『海外勤務者の税務実務』

押さえておくべき
『海外勤務者の税務実務』
　～コロナ以後に世界各国で激化する税務調査への対応策～

 ＜主な内容＞

Ⅰ　世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク

Ⅱ　日本の所得税の特徴
　1．税務上の居住者の定義
　2．非居住者に対して源泉徴収は必要か
　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと　

Ⅲ　本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
　1．役員に対する課税の特殊性
　2．費用負担はどう決定すべきか
　3．役員の兼任による法人・個人の二重課税

Ⅳ　二重課税はどうすれば排除できるか
　1．国際的な二重課税が生じる理由
　2．グロスアップ課税のコストインパクト
　3．外国税額控除（FTC）のメリットとは
　4．租税条約の恩典を受けるための要件
　5．コロナ禍の一時帰国等に伴う問題

Ⅴ　海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
　1．海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
　2．寄附金の認定課税を避けるには
　3．海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か　

Ⅵ　最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　1．海外出張者が海外所得税を免税される要件
　2．厳しい実質的雇用主の概念とは
　3．恒久的施設（PE）課税の概念と対抗策
　4．技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
　5．日印社会保障協定施行の影響