講座概要
現在、労働政策審議会や政府の労働市場改革分科会において、労働基準法の改正に向けた議論が進んでおり、約40年ぶりの大改正として注目を集めています。
主な検討項目は、勤務間インターバルの義務化、14日以上の連続勤務禁止、副業時の労働時間通算ルール見直し、そして現代的な課題である「つながらない権利」の創設（勤務時間外の連絡制限）、労働時間の情報公開など多岐にわたっており、企業が影響を受ける項目も少なくありません。昨今の激変する社会情勢や働き方の多様化、長時間労働防止、そしてウェルビーイングへの関心の高まりを背景に、企業にはこれまで以上に高度な健康管理と厳格な労働時間管理が求められるようになります。
2026年通常国会への法案提出は見送られましたが、提出時期が調整されている今こそ、人事担当者にとっては場当たり的な対応ではない「本質的な準備」を進めるための絶好の猶予期間といえます。
本講座では、改正内容の主要ポイントを整理して解説するとともに、法改正を見据えて企業として何をどう準備しておくべきか確認しておきたい実務上のポイントを提示します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【講座終了時間につきまして】
講義終了時間＜質問対応を除きます＞は、15時の予定です。15時以降は質疑応答を行い、質問対応が終了次第、講座終了とさせていただきます。予めご了承ください。
なお、講座終了後、来場者の個別質問には対応いたしません。
【本講座のポイント】
①改正までの猶予期間を生かし、余裕を持って情報の整理ができます
②「つながらない権利」や「勤務間インターバル義務化」など、過去にない制度を理解できます
③コンプライアンス遵守にとどまらず、法改正を組織を活性化させる「攻め」の機会にするヒントが得られます
講座内容
Ⅰ はじめに
1．労働基準法改正の流れ
2．厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書
Ⅱ 改正が検討されている主要項目～労働時間～
1．時間外・休日労働の上限規制
2．法定労働４４時間特例措置の廃止
3．管理監督者
4．休日（連続勤務規制）
5．休日（休日の特定）
6．年次有給休暇（時季指定義務）
7．年次有給休暇（賃金の算定方法）
8．副業兼業（労働時間の通算）
9．裁量労働制
Ⅲ 改正が検討されている主要項目～労使コミュニケーション～
・「事業」（労働者代表選出）
Ⅳ 創設が検討されている主要項目～新しい制度～
1．労働時間等の情報開示
2．テレワーク時等の柔軟な働き方（特定日フレックス制度）
3．つながらない権利
4．勤務間インターバル義務化
Ⅴ 最後に
・労働基準法改正が企業にもたらす好影響とは
講師プロフィール
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
多田 智子 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
多田 智子 氏
【略歴・著書】
2002年8月に現社会保険労務士事務所を開設。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。
主な著書に『改訂 最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて』（経営書院）ほか多数。
