講座概要
近年、働き方の多様化やコンプライアンス意識の高まりを背景に、問題社員への対応や解雇を巡る企業の判断が、これまで以上に社会的な注目を集めています。どこの職場にも問題社員は存在しますが、法的な規制をわきまえずに拙速に対応して、労務トラブルや訴訟に発展することも珍しくなく、企業のレピュテーションにも大きな影響を及ぼします。一方で、慎重になりすぎて適切な対応が取れずに長期間放置することによって、現場が疲弊し、組織の生産性低下を招いているケースも少なくありません。このような状況において人事担当者には、法的観点と現場実務のバランスを踏まえた、迅速かつ的確な判断と対応が求められています。
本講座では、問題社員対応に必要な基本的な法的知識を整理した上で、実際の事例を基にしたケーススタディを通じて、初動対応から指導・懲戒、記録の整備、さらには退職勧奨や解雇に至るまでの一連のプロセスを具体的かつ実践的に解説します。明日から現場で活用できる実務ノウハウを体系的に習得できる絶好の機会です。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①ケーススタディを通じて、場面ごとの最適な対応手順と判断基準が整理できます
②実務経験豊富な講師による臨場感あふれる解説で、現場で起こり得るリスクとその回避策が理解できます
③解雇・配置転換・指導・記録化について、一貫した実務対応力を学び、自社で実践できます
講座内容
Ⅰ 基礎知識編
1．問題社員でも、そう簡単に解雇できない！？
2．解雇紛争の実態
3．問題社員対応のフロー
Ⅱ ケーススタディ①：協調性のない問題社員
1．初動対応
2．注意・懲戒処分
3．改善の機会の付与・証拠化
4．退職勧奨・解雇
Ⅲ ケーススタディ②：業務能力が劣る問題社員
1．初動対応
2．注意・懲戒処分・配転
3．改善の機会の付与・証拠化
4．退職勧奨・解雇
Ⅳ ケーススタディ③：メンタルの弱い問題社員
1．初動対応
2．休職期間中の対応
3．休職期間満了直前の対応
4．自然退職後の対応
講師プロフィール
宇賀神国際法律事務所 代表弁護士（日本・ニューヨーク州弁護士）
宇賀神 崇 氏
宇賀神国際法律事務所 代表弁護士（日本・ニューヨーク州弁護士）
宇賀神 崇 氏
【略歴・著書】
長年にわたり人事労務のあらゆる案件に精通している。『週刊東洋経済』（2025年11月8日号）の「最新！ 企業法務弁護士ランキング」人事労務部門で第3位に選出された。東京大学法学部・法科大学院卒、米国ジョージタウン大学LL.M.修了。主な著書に『労働事件ハンドブック 改訂版』（労働開発研究会／共著）、『実務フロー順でわかる フリーランス法への対応』（中央経済社）などがあり、セミナーへの登壇実績も多数にのぼる。
