講座概要
人事労務領域の法令順守状況に関するリスク調査を労務デューデリジェンス（労務DD）と呼びます。長時間労働や職場環境を悪化させるハラスメント、過重労働など、企業の社会的責任に基づく労働関係法令の遵守状況を確認する「労務コンプライアンス」の重要性はますます高まっています。
本講座では、企業側の労働法を専門とするノウハウを生かし、労務コンプライアンスの遵守状況や労務リスクの洗い出しポイントを明らかにします。単に法的リスクを指摘するだけにとどまらない、企業としての現実的対応策を含めた解説を行います。2026年10月施行のカスハラ防止、就活セクハラ防止、同一労働同一賃金ガイドライン改正など、最先端の情報を反映してお届けします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①経営リスクにつながる「項目」が理解できます
②労務DD（労務リスク調査）に役立つチェックシートが入手できます
③法的リスクの指摘にとどまらない現実的対応策を学べます
講座内容
Ⅰ 労務コンプライアンスの現在地
1．本来のコンプライアンスとは何か
2．人事労務に関する最重要課題
3．コーポレートガバナンス・コード改定と企業統治
Ⅱ 労働時間・割増賃金のチェックポイント
1．労働時間管理と厚労省ガイドライン
2．管理監督者の法律論と実務
3．裁量労働制の適正な運用
4．固定残業代と判例法理の帰趨
5．割増賃金の基礎単価
6．年次有給休暇
Ⅲ 労働基準法のチェックポイント
1．労働条件明示（令8.10.1施行の省令改正）
2．就業規則の必要記載事項
3．過半数代表者の選任
4．意見聴取・届出、周知
5．40年ぶりの労働基準法の大改正を押さえる
Ⅳ 法令遵守状況のチェックポイント
1．セクハラ・パワハラ・マタハラ対策
2．カスハラ・就活セクハラの法改正
3．同一労働同一賃金のガイドライン改正
4．高年齢者雇用安定法
5．育児・介護休業法
6．偽装請負リスク
Ⅴ 労務リスク発見時の対応策
1．割増賃金の遡及支払いの進め方
2．管理監督者の「割合」が多過ぎると指摘されたら
3．36協定違反が発見されたら
Ⅵ 労務リスク低減に向けた予防策
1．長時間労働の予防策
2．企業の正しいパワハラ予防のあり方
3．情報漏洩・SNS・競業避止をめぐる予防策
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴、著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
