講座概要
海外勤務者の税務は、日本・海外双方におよぶことから誤った処理が多く、世界各国の厳しい税務調査の対象となっています。税務当局の裁量によるPE認定は頻発し、想定外の国際的二重課税、追徴金、罰金が生じています。これらはあらかじめ税務対策を講じることでリスク低減できるものです。役職員の勤務のグローバル化や多様化に応じた報酬設計と税務対策が必要です。本講座では、問題となりやすい人件費負担と株式報酬の税務ポイントを分かりやすく解説し、実務対策をアドバイスしますので、是非ご参加ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①税務調査で指摘されやすい人件費負担と株式報酬の対応策をアドバイス
②誤解されやすいPE問題・給与の較差補填・株式報酬の対策ポイントを解説
③受講者の個別質問に回答
講座内容
I.海外勤務者給与を日本負担するリスク
1．出向元負担の税務リスク
2．寄附金認定を避ける妥当な負担理由
3. 較差補填の意義と実務対応法
4．出張者コスト請求の要否と留意点
II.人件費負担と海外PE課税
1．PE（恒久的施設）課税とは
2．出向者・駐在員・兼任者・出張者の違い
3．海外出向で押さえるべき実質的雇用主の概念
4．役員の海外職務兼任が引き起こす国際二重課税とPE問題
5．海外税務当局のPE裁量課税への対応
III.最近の海外税務事例と対策
1．中国等における強硬なPE認定課税と対応策
2．インド等における技術役務対価課税への対応策
3．インド・フィリピン等での社会保障協定適用とPE認定対策
4．英国・米国・中国等における出張者課税と役員みなし課税対策
IV.株式報酬の意義と留意点
1．なぜ株式報酬が必要なのか
2．株式報酬の種類と税務論点
V.日本における株式報酬と所得税課税
1．ストックオプションとは
2．税制適格となる要件
3．1円ストックオプションのメリット
4．リストリクテッドストックとは
5．特定譲渡制限付株式の要件
VI.株式報酬の種類と論点整理
1．RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット）
2．PS（パフォーマンス・シェア）
3．株式交付信託とは
4．株式報酬を損金算入する方法
5．株式報酬を退職手当とする手法と留意点
6．最近の重要税務動向
VII.海外勤務者への株式報酬
1．日本で準備すべき税務対策ポイント
2．税制適格SOの留意点
3．1円SOの落とし穴
4．米国連邦税409A条への対策
5．中国居住者への株式付与の可能性
講師プロフィール
平井税理士事務所 代表 税理士
平井 和美 氏
平井税理士事務所 代表 税理士
平井 和美 氏
【略歴・著書】
1987年から国際税務に携わり1991年税理士登録。海外駐在や各国での税務セミナーを通じ日系企業の税務を支援。世界4大税務法人のトーマツ、EYのパートナーを経て独立。海外勤務制度構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルと税務調査対応を専門とする。著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『海外勤務者の認定課税リスク低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）等。
