講座概要
企業の海外進出が進むにつれ、自社の社員を海外赴任者として海外現地法人等に送り込むケースが年々増えています。
そこで本講座では、海外赴任者の給与と福利厚生、海外勤務者の多い企業が抱える共通の問題やその解決策について講師の豊富なコンサルティング事例などを基に解説します。ぜひご参加ください。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『海外赴任者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ』（清文社）を進呈します。
※WEB受講の方にはセミナー終了後に書籍をお送りします。書籍は受講者情報に入力された住所に発送します。
書籍は出版社の(株)清文社から発送させていただきます。発送に必要な個人情報を同社に提供させていただきますので、ご了承のほど宜しくお願いいたします。
※WEB受講の方は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
【本講座のポイント】
①海外赴任に関連する給与、福利厚生、社会保険、税金の取り扱い・手続きを網羅
②海外赴任に関する実務の要点を事例を交え、わかりやすく解説
③ケーススタディで企業が抱える共通の問題やその解決策を共有
講座内容
Ⅰ．海外基本給の給与
・国内給与との考え方の違い
・基本給の設定方法（別建て方式、購買力補償方式、国内勤務時手取りと同額）
・各種手当の設定方法と考え方と設定方法・留意点
・海外赴任者のみなし税の考え方と設定方法・留意点
Ⅱ．海外基本給と手当の支給方法
・様々な支給方法のメリットと課題
・海外から日本への送金時の留意点
Ⅲ．福利厚生三大出費
・住居
・子女の教育費
・医療費、医療保険
Ⅳ．その他の福利厚生
・一時帰国、赴任関連費用、赴任・帰任休暇等
Ⅴ．帯同家族の就労
・様々な就労形態と検討時の留意点
Ⅵ. Assignment Letter
・記載事項及び作成時の留意点
Ⅶ. 赴任形態と赴任者コスト、赴任者の選定・育成・評価
Ⅷ．海外リモートワークの形態と各種留意点
Ⅸ. 多様化する赴任者像と今後の海外赴任者規程
・海外赴任者規程の様々な枠組みおよび今後の方向性
・規程改定時に検討が必要なポイント
・大企業と中堅・中小企業における海外赴任者処遇に関する考え方の違い
・規程検討時に考慮が必要な5つのポイント
講師プロフィール
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
【略歴・著書】
神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）を経てEY税理士法人に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。
主な著書に『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A』『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）、『すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）ほか著書多数
