講座概要
人財不足が深刻化する現在のビジネス環境において、副業・兼業の解禁は、他社に先んじて優秀な人財を引きつけるための「強力な採用条件の優位性」を生み出し、「選ばれる企業」へと躍進するための大きな武器となります。しかし、いざ解禁に踏み切るとなると、多くの企業が「労働時間の通算管理」という極めて煩雑な実務負担や、副業解禁に伴う様々な労務リスクという高い壁に直面するのが現実です。メリットを最大化させたい一方で、この実務上のリスクをいかにして回避・軽減するかは、今や企業の死活問題となっています。
政府もこうした状況を受け、2020年9月のガイドライン改定での「簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）」の新設や、労働時間制度ごとの通算の考え方の明確化、さらに2022年7月の改定による「情報の公表」項目の追加など、目まぐるしく制度を動かしてきました。さらに2024年11月に施行されたフリーランス保護法の定着に加え、現在は労働時間の通算管理そのものの抜本的な見直しも議論されており、副業をめぐる法環境は激変の最中にあります。
本講座では、副業・兼業の実務に精通し、専門書籍の執筆実績も持つ弁護士が登壇。
採用面での大きなアドバンテージを確実に享受しつつ、企業側の実務負担やリーガルリスクを最小化・回避するための「ベストな実務対応」を徹底解説します。講義内では、「管理モデル」を実際に運用するための合意書や各種社内書式の具体的な活用法まで落とし込み、明日からの実務にすぐ活かせる形でお伝えいたします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【講座終了時間につきまして】
講義は、質問対応を除き15時に終了予定です。
15時以降は質問対応を行い、その対応が終了次第、本講座を終了とさせていただきます。
あらかじめご了承ください。
【本講座のポイント】
①【リスク防衛】 労働時間通算、情報漏洩、安全配慮義務など、企業が直面するリスクの具体的な防衛ラインが分かります
②【実務の疑問解消】 つまづきがちな「労働時間の通算」について、具体的数字を用いた解説により、深く理解できます
③【即戦力ツール】 企業の負担を最小化する「管理モデル使用合意書」など、実務で使える各種書式の活用法/ノウハウを持ち帰れます
講座内容
Ⅰ 副業・兼業をめぐる動向
1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
2．副業・兼業のメリット
3．ウィズコロナ時代以降の副業需要の高まり
4．副業パターンと留意点
Ⅱ 企業に求められる対応①：基本的な考え方
1．安全配慮義務
2．秘密保持義務
3．競業避止義務
4．誠実義務
5．副業・兼業の禁止又は制限
Ⅲ 企業に求められる対応②：労働時間管理（基本）
1．原則的な方法の通算・把握の方法
2．「管理モデル」の導入や内容の検討
Ⅳ 企業に求められる対応③：その他
1．健康管理
2．企業秘密等の流出・流入の防止
3．労災保険、雇用保険等の概要
4. （他社従業員を受け入れる場合）フリーランス保護法への対応
Ⅴ 企業に求められる対応④：労働時間管理（応用） ※時間の許す限り
1．変形労働時間制
2．フレックスタイム制
3．事業場外みなし
4．裁量労働制
講師プロフィール
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
【略歴・著書】
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「弁護士田村裕一郎」にて、情報発信（有料でのメンバー限定公開、及び無料での一般公開）を行っている。
