講座概要
いよいよ年末調整の時期の到来です。
令和7年度に続き、令和8年度も税制改正が決定。さらなる「基礎控除」や「給与所得控除額」の最低保障額の引上げ、「扶養親族等の所得要件」の改正などが施行、令和8年分の給与等について適用され、実務では、昨年と同様に年末調整で精算することになります。今年の年末調整もまた、複雑な業務になることが想定されます。
年末調整は1年間の給与計算の総仕上げ。ここでつまづいてしまうと、今年の給与計算はすべて台無しです。そして今年も税制改正に則った実務がプラスされます。毎年のように年末調整を行う経験者であっても、常にアップデートされた知識と情報が必要です。社員の方への周知・説明もしっかりしなければなりません。
当セミナーでは税制改正を踏まえた年末調整の計算や実務はもちろんのこと、来年以降から変わる事項についてもご紹介します。改正された基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件などはもちろんのこと、その他扶養親族等や各種控除の基本的なしくみも再確認しつつ、併せて、年末調整必須のマイナンバーの取扱いも確認し、完璧な年末調整をめざします。是非ご参加ください
※2026年度の開催スケジュールはこちらのパンレットをご覧ください
※講義で使用しますので必ず筆記用具と電卓をご準備ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①令和8年度税制改正で何がどう変わったか、すべきことは何かを正しく理解し、年末調整に向けた準備を進めます
②年末調整の流れやマイナンバーの取扱いも再確認
③いろいろなケースの年末調整を計算し、年末調整業務に自信がつきます
講座内容
Ⅰ 年末調整のしくみの確認
年末調整の目的と所得税のしくみ/対象となる人、ならない人/行う給与、行わない給与/開始から終了までの業務フロー/所得控除・税額控除/過不足の確認 など
Ⅱ 年末調整に必要な各種控除の確認
同一生計配偶者/配偶者控除/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除/源泉控除扶養親族・非居住者である扶養親族/ひとり親控除・寡婦控除/特定親族特別控除/社会保険料控除/生命保険料控除/地震保険料控除／小規模企業共済等掛金控除/住宅借入金等特別控除など
Ⅲ 令和８年度税制改正で変わったこと・すべきこと
・改正事項
基礎控除の引上げ/給与所得控除の最低保障額の引上げ/扶養親族等の所得要件の改正 など
・申告書の受理と確認
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書/給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書/給与所得者の保険料控除申告書（改定） など
・その他留意事項
子育て世帯の住宅ローン減税の特例の1年延長 など
・すでに今年から施行されている改正（確認）
通勤手当の非課税限度額の見直し/食事の現物給与に係る所得税の非課税限度額等の見直し
※（DC一時金と退職一時金受給時の）退職所得課税ルールの見直し（概要）
Ⅳ チャレンジ！ 実際に計算してみましょう
※問題を提示し、実際に手計算をしていただきます。手計算できることが、給与計算ソフトをきちん操作できる近道です。
Ⅴ 年末調整終了後の実務
不足額の納付/年末調整に必要な法定調書作成と交付/源泉徴収票や給与支払報告書の作成・交付と提出/退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等/給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と提出/法定調書の修正/新年度分、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の受理
Ⅵ 注意したい実務ポイントと特殊な年末調整
間違えやすい事項とポイント/給与の追加払いや扶養親族の異動（出生・死亡）/住宅借入金等特別控除等の再調整/年の途中で非居住者になった時の扱い
Ⅶ マイナンバーの取り扱い
給与計算や年末調整に必要なマイナンバーの知識/最新情報
Ⅷ 来年度以降から変わる事項
令和9年分以降 ひとり親控除の控除額の引上げ/令和10年分以降 さらなる基礎控除や給与所得控除額の見直し／令和9年1月 こどもNISAの創設（概要）など
講師プロフィール
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士 渡辺 葉子 氏 林会計事務所 税理士 林 広隆 氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士 渡辺 葉子 氏 林会計事務所 税理士 林 広隆 氏
渡辺 葉子氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
【略歴・著書】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業内研修講師。著書には「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」（第一法規） など連載も含め多数。
林 広隆 氏
林会計事務所 税理士
【略歴・著書】
一般企業を経て、平成6年より公認会計士辻会計事務所（現：辻・本郷税理士法人）に勤務。平成10年税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。平成15年に林会計事務所を開設。現在、資格の学校TAC税理士講座講師を兼務。主な著書に『賃上げ税制の仕組みと実務対応』（税務研究会）、『会社経費活用・節減マニュアル』、『株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務』（いずれも新日本法規／共著）ほか。
