講座概要
近年、人的資本経営への関心が高まる中、従業員の心の健康を守る「メンタルヘルス対策」は、企業の持続的な成長とリスクマネジメントの観点から最重要課題の一つとなっています。特に、ハイブリッドワークの定着により不調の兆候が見えにくくなっていることに加え、発達障害への対応、ハラスメントに起因する複雑な労務トラブルなど、人事労務担当者が直面する課題は多様化・深刻化の一途をたどっています。
「メンタルヘルス不調による復職後の再発率は約50％」という厳しい現実がある中で、企業には従業員を適切に支援すると同時に、組織としてのリスクをいかに低減させるかが強く求められています。
本講座は、約20年にわたりさまざまな企業で豊富な産業医実績を積み、メンタルヘルス対策の第一人者として高い評価を受けてきた講師による特別講座です。労務トラブルを未然に防ぐために、人事労務担当者が必ず押さえておくべき実務の要点を、3時間に凝縮してお届けします。
「従来の対応に限界を感じている」「現在の対策で法的リスクに十分対応できているのか不安がある」といった課題を抱える人事労務担当者にとって絶好の学びの機会です。ぜひご受講ください。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①早期発見から復職支援までの実効性のある対策の全体像が整理できます
②発達障害、長期不調などなど現場が悩む個別ケースへの具体策が理解できます
③労務トラブルへと発展させないための確実な実務ステップをマスターできます
講座内容
Ⅰ 企業におけるメンタルヘルス対策
うつ病、適応障害、不安障害、統合失調症に加え、近年相談が増加している「発達障害」までを網羅。メンタルヘルス不調者の「早期の適切な介入」「スムーズな復職支援」「現場での就業上の配慮」など、産業医の知見に基づいた具体的なアプローチを分かりやすく解説します。
Ⅱ 労務トラブルリスクを下げる実務対応
最も対応を誤りやすい「ハラスメントを訴える社員への対応」や、「休職期間満了間際の社員から『復職可』の診断書を提出された場合の判断」など、実際の事例を挙げ、人事としての法的・実務的なリスクを最小限に抑えるための正しい判断と対応手順を解説します。
講師プロフィール
獨協医科大学医学部公衆衛生学講座 准教授 （一般社団法人東京産業医学情報センター 所長）
遠藤 源樹 氏
獨協医科大学医学部公衆衛生学講座 准教授 （一般社団法人東京産業医学情報センター 所長）
遠藤 源樹 氏
【略歴・著書】
福井県大野市出身。産業医科大学医学部卒業。厚労省研究班「がんと就労」「不妊治療と就労」等の代表を務めるなど、日本における治療と就労の両立支援の第一人者。人事院健康専門委員、東京都がん対策推進協議会専門委員などを兼務。日本医師会医学研究奨励賞、土屋健三郎記念・産業医学推進賞、武見賞など受賞歴多数。主な著書に『治療と就労の両立支援ガイダンス』（労務行政）、『企業ができる がん治療と就労の両立支援 実務ガイド』（日本法令）がある。
