講座概要
近年、ジョブ型雇用の広がりや働き方の多様化に伴い、企業が求める成果と従業員の実際のパフォーマンスとのミスマッチ、いわゆる「能力不足社員」への対応がクローズアップされています。少子高齢化による労働力不足が進む中、限られた人材で生産性を最大化するには、この問題への対応は避けて通れない人事の最重要課題の一つです。
従業員の「能力不足」の本質は、企業が求める基準と、実際の業務遂行レベルとの間に生じている「ギャップ」にあります。しかし、現場では「仕事ができない」「使えない」という感情的な評価に終始してしまい、具体的な注意指導や法的な記録化（エビデンスの確保）が不十分なままトラブルに発展するケースが少なくありません。最悪の事態を防ぎ、適切な人事対応を進めるためには、このギャップをいかに「客観的に可視化」し、論理的・体系的なプロセスを踏むかが極めて重要となります。
本講座では、最新の裁判例を踏まえて、人事担当者が押さえるべき初動対応から、業務改善計画（PIP）の策定、さらにはジョブ型や有期雇用といった雇用形態ごとの留意点までをステップ・バイ・ステップで学べます。「現場の管理職にどうアドバイスすべきか悩んでいる」「会社を守るための法的に正しい手順を知りたい」という人事担当者のための現場で使える実践講座です。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『人事が押さえておきたい 能力不足社員への対応法』（労務行政）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後、受講者情報に入力された住所に送付いたします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①能力不足への対応を体系的・論理的に整理し、法的に隙のないステップを理解できます
②人事担当者が「絶対に外せない初動と実務手続き」が分かります
③抽象的な能力不足を「具体的な客観的事実（エピソード）」へと落とし込み、記録化する実践的な手法が身に付きます
講座内容
Ⅰ 「能力不足」の定義と対応プロセス
1．従業員の能力不足とは
2．企業が求める業務遂行の特定・可視化
3．実際の業務遂行の可視化
Ⅱ 初動対応
1．「企業が求める業務遂行」と「実際の業務遂行」のギャップの可視化
2．注意指導で注意すべき事項
Ⅲ 注意指導後の対応
1．注意指導後のモニタリング
2．再度の注意指導
3．人事上の対応－賃金減額・普通解雇など
Ⅳ テーマごとの注意事項
1．ジョブ型雇用
2．有期労働契約
3．試用期間
4．評価制度
5．業務改善計画（PIP）
講師プロフィール
第一芙蓉法律事務所 弁護士
西頭 英明 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
西頭 英明 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、University of California, Berkeley, School of Law（LL.M.） 卒業、平成19年弁護士登録 、平成29年NY州弁護士登録。主な著書に『解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談Ⅰ』『解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談 II 』（いずれも青林書院／共著）、『ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ－適正な対応と法律実務－』 （新日本法規／共著）ほか多数
