人事・労務担当者向け『集中特別講座 第三回』

企業経営における人事労務トラブルは、採用から退職に至るまで、あらゆる場面で発生します。具体的には、労働契約の締結場面（募集、採用、内定、試用期間等）、契約の展開場面（異動、人事考課、降格、休職等）、さらには契約の解消場面（退職、解雇、有期雇用契約の雇止め等）といった各場面が挙げられます。加えて、職場環境を著しく損なうハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ等）への対応も急務となっています。

　さらに、企業における効果的な人材活用の観点からは、高年齢者や障害者の雇用促進、非正規雇用における同一労働同一賃金への対応、労働組合との団体交渉など、実務担当者が直面する課題は極めて多岐にわたります。

　こうした激動の時代において人事担当者に求められるのは、断片的・表面的な知識ではありません。法制度の背景にある「原理原則」を正しく理解した上で、近年の法改正や裁判例の動向を踏まえた「適正な運用能力」を身に付けることです。

　そこで本講座では、通常であれば1年をかけて習得する広範な人事労務の重要事項について、夏季3週間・全3回という短期集中形式で学べる構成にしました。「短期間で集中的に学び、速やかに実務対応力を身に付けたい」というニーズに応える、実践的な講座です。

　講師は、企業側の労働法務を専門とする石嵜・山中総合法律事務所の代表弁護士である江畠健彦、土橋泰成、古川将也の3名が務めます。最新の法改正、裁判例、通達等を踏まえ、「明日から現場で使える具体的な対応策」を中心に、実務に直結する知見を分かりやすくお伝えいたします。

2026年7月16日開催　第1回目講師　土橋泰成氏

2026年7月23日開催　第2回目講師　江畠健彦氏

2026年7月30日開催　第3回目講師　古川将也氏

注意事項（申し込みについて）
本研修は 全3回シリーズ ですが、各回ごとに個別のお申し込みが必要です。
1回のみの受講も可能です。ご希望の回にお申し込みください。

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企業と労働者を取り巻く環境の変化に伴い、非正規社員、高年齢者、障害者といった多様な人材の労務管理は一層複雑化しています。本講座では、これらの方々の労務管理においてトラブルになりやすい場面を取り上げ、会社として取るべき具体的な対応策を解説します。
また、労働組合から突然、団体交渉の申し入れを受けた際、会社として対応に苦慮するケースも少なくありません。本講座では、団体交渉における使用者側の基本的なスタンスや実務上の留意点について、具体例を交えて明らかにします。
さらに、近年はパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、マタニティハラスメントやカスタマーハラスメントなど、企業のリスクは多様化・高度化しています。こうした諸問題について体系的に解説し、実務における適切な対応の在り方を提示します。

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①多様な雇用形態ごとに異なる法的留意点が理解できます
②会社を守りつつ事態を収束させるための「正しい一手」を学べます
③最新の裁判例を踏まえて適正な判断基準を整理できます