人事・労務担当者向け『集中特別講座 第一回』

企業経営における人事労務トラブルは、採用から退職に至るまで、あらゆる場面で発生します。具体的には、労働契約の締結場面（募集、採用、内定、試用期間等）、契約の展開場面（異動、人事考課、降格、休職等）、さらには契約の解消場面（退職、解雇、有期雇用契約の雇止め等）といった各場面が挙げられます。加えて、職場環境を著しく損なうハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ等）への対応も急務となっています。

　さらに、企業における効果的な人材活用の観点からは、高年齢者や障害者の雇用促進、非正規雇用における同一労働同一賃金への対応、労働組合との団体交渉など、実務担当者が直面する課題は極めて多岐にわたります。

　こうした激動の時代において人事担当者に求められるのは、断片的・表面的な知識ではありません。法制度の背景にある「原理原則」を正しく理解した上で、近年の法改正や裁判例の動向を踏まえた「適正な運用能力」を身に付けることです。

　そこで本講座では、通常であれば1年をかけて習得する広範な人事労務の重要事項について、夏季3週間・全3回という短期集中形式で学べる構成にしました。「短期間で集中的に学び、速やかに実務対応力を身に付けたい」というニーズに応える、実践的な講座です。

　講師は、企業側の労働法務を専門とする石嵜・山中総合法律事務所の代表弁護士である江畠健彦、土橋泰成、古川将也の3名が務めます。最新の法改正、裁判例、通達等を踏まえ、「明日から現場で使える具体的な対応策」を中心に、実務に直結する知見を分かりやすくお伝えいたします。

2026年7月16日開催　第1回目講師　土橋泰成氏

2026年7月23日開催　第2回目講師　江畠健彦氏

2026年7月30日開催　第3回目講師　古川将也氏

注意事項（申し込みについて）
本研修は 全3回シリーズ ですが、各回ごとに個別のお申し込みが必要です。
1回のみの受講も可能です。ご希望の回にお申し込みください。

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少子高齢化に伴う労働力不足や、価値観の多様化による「働き方」の変容など、現在の人事労務を取り巻く環境はかつてないスピードで変化しています。こうした激動の時代だからこそ、人事担当者に求められるのは、法制度の表面的な知識ではなく、その背景にある「原理原則」と「適正な運用能力」です。本講座では、実務の入り口となる「募集・採用・試用期間」から、現場でのトラブルが生じやすい「労働時間制度（規制）」や「賃金」、さらには組織の活性化に不可欠な「配置転換・出向・転籍」まで、実務における重要項目を網羅しています。基本的な法制度の概要・考え方、裁判例など実務上の留意点を分かりやすく整理して解説します。 

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①複雑化する労働時間制度（規制）を整理し、実務上の運用ポイントを体系的に習得できます
②賃金制度の法的根拠を理解し、トラブルを未然に防ぐ基礎力が身につきます
③配置転換・出向・転籍など人事権行使の限界を知り、円滑な組織運営を実現できます