講座概要
労働契約や不法行為責任、安全配慮義務に関する紛争の多くは、最終的には民法上の債務不履行責任や不法行為責任として議論されます。民法（債権法）改正では、消滅時効や損害賠償、保証など契約実務に直結するルールが大きく見直され、賃金債権の時効延長や身元保証契約における極度額（上限額）の必要性など、人事労務にも影響する改正が行われています。また、商法は民法の特別法として、商取引や企業活動に関する独自のルールを定めており、適正な管理・リスク回避に役立ちます。
本講座では、人事担当者として実務的に必要な民法・商法の基礎知識について、わかりやすく解説します。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働契約・損害賠償など、人事労務で問題となる場面について、民法・商法の観点から自信をもって対応できる
②最新の法改正に基づく知識を得ることで、社内規定や雇用契約書・身元保証書等の見直しに対処できる
③実務上必要となる点に絞って、効率よく民法・商法の知識が身に付く
講座内容
Ⅰ はじめに
1．私法と公法
・民法・商法・労働法の位置づけと相互関係
・労働契約法と民法（債務不履行・不法行為）との関係性
2．私法の特徴
・当事者自治・契約自由の原則とその限界（強行法規・公序良俗）
Ⅱ 民法の基礎知識
1．民法総則
・権利能力・行為能力（未成年者、成年被後見人等と雇用契約）
・法人（会社と使用者責任）
・意思表示（錯誤・詐欺・強迫と合意の有効性）
・時効（賃金債権の消滅時効延長）
2．物権
・所有権・占有・担保権のイメージ
・社内備品・貸与物の取扱いに関する知識
3．債権総論
・債権とは何か
・債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）と損害賠償
・不法行為責任（ハラスメント・労災と民事賠償）
・不当利得（誤払賃金等）
4．契約（債権各論）
・契約の成立（申込み・承諾、就業規則との関係）
・主な契約類型—-雇用契約、請負・準委任（業務委託との違い）
5．2020年民法（債権法）改正の要点
・消滅時効の統一・見直しと賃金請求権
・法定利率の見直しと遅延損害金
・保証人保護（個人根保証と極度額）
Ⅲ 商法の基礎知識
1．商法の特徴
・「商人」「営業」とは何か
2．押さえておくべき商法・会社法上の規律
・法人の使用者責任と監督義務違反（安全配慮義務とあわせて）
・商行為・営業譲渡・事業再編時の労働契約の取り扱いの基本的な枠組み
3．契約書と民法・商法の関係
・雇用契約書・役員契約書・業務委託契約書の基本構造
・よくある条項（競業避止・秘密保持・損害賠償・合意管轄）と民法・商法の位置づけ
講師プロフィール
内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
千葉 博 氏
内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
千葉 博 氏
【略歴・著書】
東京大学法学部卒業。94年弁護士登録、2008年千葉総合法律事務所を開設、2022年内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。
主な著書は、労働法実務相談シリーズ『労働時間・休日・休暇Ｑ＆Ａ』『人事担当者のための労働法の基本』（以上、労務行政）、『従業員の自動車事故と企業対応』（清文社）、『スランプに負けない勉強法』（フォレスト出版）、『法律大百科事典』（翔泳社） など
