「グレーゾーン」の社員対応から解雇・休職トラブルまで-法的リスクと実務を解説

【ZOOM】『発達障害を有する社員への実務対応のすべて』【半日】

~現場の疲弊を防ぎ、法的リスクを回避するための判断基準~

開催場所 WEB
開催日時 6/30(火)
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会場 WEBセミナー
開催日時 2026年06月30日(火) 13時00分~16時00分 (開場12時45分)
キャンセル期限 2026年06月25日
残席 あり
講師 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭 氏
WEB会場 25,300円 (税込)
(労政時報購読会員価格 22,000円(税込))

受講者数

特商法上の表記

備考

※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDなどは他の方と共有しないようお願いいたします。

講座概要

近年、職場において「指示が伝わらない」「同じミスを繰り返す」「周囲との調和が取れない」といった従業員への対応に苦慮するケースが急増しています。現場は疲弊し、放置すれば組織全体の士気低下やメンタルヘルス不調などのリスクに発展しかねない深刻な課題です。
本講座では発達障害の特性に関する基礎知識から、トラブルを未然に防ぐための具体的な業務指示や指導方法(認知の歪みへの対応)、客観的な記録の残し方を解説します。さらには、最新の裁判例に基づき、企業が負うべき「合理的配慮」の限界点と、改善が見られない場合の解雇・退職勧奨といった対応の判断基準まで、実務に即して解説します。

 

【本講座のポイント】

①発達障害の特性を理解し、安易な決めつけが招く法的リスクを未然に防ぐ知識が身に付きます
②現場で使える「合理的配慮」の具体的かつ現実的なノウハウを学べます
③企業としての配慮の限界と問題行動が改善しない場合の法的に有効な手順と実務を整理できます

講座内容

Ⅰ 発達障害の基礎知識と決めつけのリスク
1.発達障害の特性
2.素人判断の危険性
3.安易な決めつけが招く名誉毀損・ハラスメントの法的リスク


Ⅱ 現場で求められる合理的配慮と業務指導
1.法律が求める「合理的配慮」とは何か(過重な負担との境界線)
2.なぜ伝わらないのか? 「認知の歪み」を理解する
3.ケーススタディ


Ⅲ トラブル予防の客観的記録と事実共有
1.認識のズレを防ぐための事実共有と面談記録
2.認知の歪みを正す日報活用とフィードバック
3.訴訟リスクに備える注意指導書・警告書の運用

Ⅳ 裁判例に見る解雇の有効性と判断基準
1.能力不足・問題行動を理由とした解雇は認められるか
2.裁判所はどう判断しているか
3.復職トラブル事例


Ⅴ 発達障害に伴うメンタルヘルス不調と「試し勤務」による解決策
1.主治医の「復職可能」診断と職場の現実とのギャップ
2.「論より証拠」で解決する~試し勤務の活用法
3.試し勤務の具体的ポイント

講師プロフィール

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

【略歴・著書】
昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年狩野法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営法律事務所)パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。近著に『改訂2版 書式と就業規則はこう使え! 使用者側弁護士が教える74の書式例』(労働調査会)、『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』(ダイヤモンド社)、『3訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)、『人事・労務トラブルのグレーゾーン70』(労務行政)など多数。


本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、記載しておりますキャンセル期限までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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