講座概要
70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となり、バブル入社層が本格的なシニア世代になろうとしている現在、シニア社員のモチベーションを維持する仕組みを整え、定年延長・継続雇用年齢引き上げの動きや同一労働同一賃金の問題も意識したシニア世代の処遇再構築は、企業にとって喫緊の課題となっており、まさに見直しの時期を迎えています。本講座では、再雇用制度の具体的な改定事例を踏まえながら、職務内容やコース・等級制度、賃金体系等、シニア社員の処遇に関する制度設計のポイントをわかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①自社で再雇用制度を見直す際の検討項目、論点をわかりやすく整理
②他社の先進的な取り組み事例を紹介
③定年延長や継続雇用年齢引き上げの実務上のポイントを確認
講座内容
Ⅰ 定年再雇用をめぐる現状
1．定年再雇用制度の運用状況
2．関連する法制度
3．雇止めや待遇格差に関する論点、裁判例
4．現状の定年再雇用制度の課題
Ⅱ 制度見直しのポイント
1．制度改定の全体像、検討項目一覧
2．定年延長と再雇用の違い、メリット・デメリット
3．検討の流れ、スケジュール
4．60歳後、65歳後の処遇見直しのパターン
Ⅲ 職務設定
1．職務設定の在り方、検討事項
2．定年前の正社員と比較した職務内容の違い（待遇差の根拠）
3．コース・等級区分
4．役職定年の検討
5．職務設定の課題と対応
Ⅳ 報酬体系
1．60歳後の基本給設計の考え方
2．同一労働同一賃金の問題への対応
3．定年までの給与カーブの検討
4．人事評価、昇給・賞与制度の設計
5．退職金制度改定時の留意点
講師プロフィール
社会保険労務士法人山口事務所 代表社員 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
社会保険労務士法人山口事務所 代表社員 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、2021年法人化、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか多数
