敗訴事例から見直す「炎上しない・揉めない」

【ZOOM開催】『問題社員・ローパフォーマー社員の実務対応』WEBセミナー

~実際に成果が出る! 指示命令違反・能力不足などの社員等への日報を中心にした実務対応~

開催場所 WEB
開催日時 12/6(金)
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会場 WEBセミナー
開催日時 2024年12月06日(金) 10時00分~16時00分 (開場09時45分)
残席 あり
講師 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭 氏
WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

備考

※本セミナーは来場受講とWEB受講を予定しておりましたが、都合によりWEB受講のみに変更となりました。
 WEB配信方法についてもDeliveru配信から、ZOOM配信に変更しております。
※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

講座概要

企業内の問題社員といわれる中でも、勤務態度や出退勤状況において目立った問題を起こすわけではないが、指示された仕事がこなせない、勤務中に集中力が続かない等のさまざまな態様で本来の役割を果たせない社員(ローパフォーマー社員)が少なからず存在します。
本講座では、従来のローパフォーマー社員対応のセミナーとは異なり、訴訟における敗訴事例を参考にしつつ、ローパフォーマー対応を原点から見直します。実際に成果を上げている日報による指導を中心として実務対応を解説します。
※本講座は、ローパフォーマーの活性化を主眼とした内容ではありませんので、ご注意ください。
 

※本セミナーは来場受講とWEB受講を予定しておりましたが、都合によりWEB受講のみに変更いたします。

WEB配信方法についてもDeliveru配信から、ZOOM配信に変更しております。

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用してWebで配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

 

 

【本講座のポイント】

①ローパフォーマー社員への法的対応を理解できます
②ローパフォーマー社員のトラブル事例を整理できます
③ローパフォーマー社員への職場における実践的対処法が学べます

講座内容

Ⅰ ローパフォーマー社員関連訴訟でなぜ会社は勝てないのか
 1.労働契約における労務の質や成果の位置づけ(結果も成果も労働者に求めない日本の解雇規制)
 2.私が経験した痛恨の敗訴事例
 3.裁判所の求める会社の姿勢・必ず見抜かれる退職ありきの会社の姿勢(会社の姿勢が問われている)
 4.勝訴・敗訴を分ける差(必然的な敗訴・不可思議な勝訴)

Ⅱ ローパフォーマー社員のトラブル事例

 1.よくある相談事例
 (1)協調性が著しく欠如し、同僚を結果として退職に追い込む社員
 (2)著しく能力が不足した社員
 (3)メンタルヘルス不調により周囲の従業員に迷惑をかける社員
 (4)上司の指示に細かく反発する社員
 2.裁判例におけるローパフォーマー社員
 各裁判例の背景から分析する

Ⅲ 職場でのローパフォーマー社員への対処法

 1.自省を促す日報を使用した日常の勤務管理(炎上させないためには)
 2.なぜ日報による勤務管理による円満解決事例が多いか
 3.日報に対する上司コメントのポイント(指摘内容の類型別解説)
 4.言い訳の元となる環境要因を一つひとつ解決する(言い訳ができなくなる)
 5.面談が重要(面談の想定尋問例 同じ土俵に乗らないことも重要)
 6.日報以外の上司業務進捗確認書も有効(可視化を進める)
 7.訴訟に備える対応(あからさまな証拠はあえて作らない)

 

講師プロフィール

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

【略歴・著書】
昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年狩野法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営法律事務所)パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。近著に『改訂版 書式と就業規則はこう使え! 使用者側弁護士が教える69の書式例』(労働調査会)、『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』(ダイヤモンド社)、『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)など多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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