株式報酬制度の概要と課税上のポイント

『ストックオプションやリストリクテッドストック等の意義と課税方法』【半日】

～新株予約権や譲渡制限株式, RSU等の課税の基礎概念と課税実務～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	11/20(月)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2023年11月20日（月） 13時00分～16時00分（開場12時30分）
残席（来場）	受付終了
残席（WEB）	受付終了
講師	平井税理士事務所　税理士　平井和美氏

受付終了

備考

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。

講座概要

今や株式報酬は役職員のモチベーション向上や有能人材獲得に必要不可欠なものなりました。一方、株式報酬は課税関係が複雑であることから、税務処理の誤りや必ずしも自社にとって最適ではない株式報酬制度を選択されている状況も散見されます。特に今年は、税制適格ストックオプションの権利行使期間の改正や、信託型ストックオプションの課税取扱いの見解が税務当局から出されおり留意が必要です。本講座では代表的な株式報酬制度であるストックオプションやリストリクテッドストック、RUS等につき、株式報酬の基本的な課税の考え方、税務上の誤り易い点等を分かりやすく説明します。

※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①日本株式を用いた報酬制度に係る課税を基本から解説
②具体的な数値例を用いたわかりやすいケーススタディ
③非居住者に関する留意点も紹介

講座内容

Ⅰ 日本におけるストックオプション課税

　1．ストックオプションに関する基本的な課税の考え方
　2．税制適格ストックオプションの特徴と留意点
　3．1円ストックオプションの特徴
　4．1円ストックオプションを退職金として導入する場合の留意点

Ⅱ 日本におけるリストリクテッドストック課税
　1．リストリクテッドストックの概要
　2．事前交付型と事後交付型
　3．特定譲渡制限付株式の定義と留意点
　4．特定譲渡制限付株式を退職金として導入する場合の留意点

Ⅲ その他の株式報酬制度等
　1．リストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
　2．信託型ストックオプションの課税取理扱いに関する当局見解
　3．株式報酬コストは損金算入できるのか
　4．役員に対する株式報酬にESG指標を用いる場合の留意点　

Ⅳ 非居住者に日本の株式報酬を付与する場合の留意点
　1．海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
　2．米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
　3．中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
　4．海外出向になった場合の留意点

講師プロフィール

平井税理士事務所　税理士

平井和美氏

平井税理士事務所　税理士

平井和美氏

【略歴】

1987年から国際税務に携わり1991年税理士登録。アジア金融危機の際（1997～2000年）発祥地タイで日系企業の再編等を支援。主に、戦略的な海外赴任制度の構築や株式報酬、退職年金、役員、恒久的施設問題等の国際税務コンサルティングに従事。Big4税理士法人パートナ―を経て現在は独立。著書『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、国際税務雑誌IBFD”EmployeeStockOption”寄稿等

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます