CHRO・人事責任者・担当者が理解しておきたい

『業績連動賞与の設計と適正運用の実務』【半日】

~成果に報いる業績連動賞与の原資確保と配分の方法やジョブ型人事制度との連携~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 5/22(月)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2023年05月22日(月) 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
残席(来場) 受付終了
残席(WEB) 受付終了
講師 株式会社アクティブ アンド カンパニー 常務取締役 コンサルティング本部 本部長 八代 智 氏
受付終了

講座概要

業績連動賞与は、成果主義人事の浸透、ジョブ型人材マネジメントや人事制度への変化などに対応して、多くの企業が導入し、運用しています。しかしながら、適正に業績連動賞与を運用できている企業は少ないのが現状です。
本講座では、会社業績に連動し、適正に原資を確保しつつ、パフォーマンスが高い社員に報いる適正な配分や支払い方法をどのように設計し連動させるかを検証・理解し、新規導入・再構築できるようにわかりやすく解説します。ぜひご参加ください。

 

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①業績連動賞与の体系と仕組みづくりが理解できます
②適正な賞与原資の確保・積算の方法が理解できます
③具体的な原資配分(支払い)の方法を理解できます

講座内容

Ⅰ 業績連動賞与とはなにか
1.業績賞与の設計・導入の意図・目的
 ⇒会社業績との連動による財務メリット偏重型/社員のモチベーション喚起のためのモチベーション向上型など、

  目的や意図により、さまざまなバリエーションがある。
2.業績連動賞与導入の効果・メリット
 ⇒業績指標に連動するため、会社としては説明責任を果たしやすい(わかりやすい)。

  また、組織成果への貢献を上げることを促しやすく、社員を動機づけとして機能しやすい面がある。

 

Ⅱ 業績連動賞与導入企業に発生している不具合や問題点とはなにか
1.企業側:財務的インパクトの問題
 ⇒計算方法が明確な反面、計算により決定する方式であることにより「遊び」がなく、

  調整し難い面などがある(想定を超える金額を払う/払わないことになる可能性がある)。
2.社員側:モチベ―ションの問題/業務配分の問題
 ⇒支払い面が計算で明確になるだけに、そもそもの仕事の配分や業務上の機会均等に不満や問題が発生する可能性がある

  (業績の上がらない仕事を割り当られている社員から不満が出るなど)。

 

Ⅲ 業績賞与の適正化に向けて:原資確保編
1.業績賞与における適正な業績指標とは-損益計算書(P/L)などのどの指標に連動させるべきか
 ⇒売上総利益、営業利益、経常利益、最終利益などそれぞれ設定することのメリット・デメリットがある。
2.業績指標と連動した原資設定の方法-計画策定時に、要支給額としての「原資」をどのように設定するのか
 ⇒予算上の枠(総額)から考える(人件費比率などから想定)
3.業績が良い場合/悪い場合のケースのバリエーション設定
 ⇒経年の支給額などから推察する積み上げ型で考える。標準評価での要支給額/過去実績評価からの想定要支給額 ・・・など

 

Ⅳ 業績賞与の適正化に向けて:原資配分編
1.業績による原資配分方法とは-業績指標による原資の取り崩し方法とは
 ⇒業績が良いとき/悪いとき 原資をどのように考え、当初の引当額を取り崩すか
2.配分された原資による個人別支払い方法とは
 ⇒取り崩した原資を、組織単位、役職単位、等級単位などに再配分していく方法 など

講師プロフィール

株式会社アクティブ アンド カンパニー 常務取締役 コンサルティング本部 本部長

八代 智 氏

株式会社アクティブ アンド カンパニー 常務取締役 コンサルティング本部 本部長

八代 智 氏

【略歴】

大手金融機関にて人事業務全般(人事企画・労務・給与・採用等)に従事するとともに、人事制度改革プロジェクトに参加。その後、複数の外資系プロフェッショナルファームにて、コンサルティングに従事。現在は、組織・人事領域のコンサルティングを行うとともに、アクティブ アンド カンパニーのメインテーマである、組織活性化コンサルティングサービス(アクティベーションマネジメント)の提供も行っている。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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