講座概要
労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2023年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのかを幅広く網羅的に整理し、その実務対応を解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①2023年‐2024年に施行が決まっている改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
③改正事項への実務対応のポイントが分かる
講座内容
＜主な内容＞
Ⅰ.2022年における主な法改正事項
・歯科健康診断結果報告書の提出義務の拡大（労働安全衛生法）
・事務室の作業面の照度基準（労働安全衛生法）
・歯科技工士に係る特別加入の新設（労働者災害補償保険法）
・基本手当の受給期間の特例（雇用保険法）
・マイナンバーカードによる失業認定等の取扱いについて（雇用保険法）
・男女の賃金差異の情報公表の義務化（女性活躍推進法）
・求人等に関する情報の的確な表示の義務化
・個人情報の取扱いに関するルールの整備
・求人メディア等に関する届出制の創設
・特定募集情報等提供事業者の届出
・被保険者の適用要件（雇用期間が２か月以内の場合）の見直し（健康保険法・厚生年金保険）
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の
企業型年金の加入可能年齢の拡大（確定拠出年金法）
・個人型年金の加入可能年齢の拡大（確定拠出年金法）
・企業型年金加入者の個人型年金加入の要件緩和
・企業型DCの脱退一時金の受給要件の
iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し
Ⅱ.2023年における主な法改正事項
・中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（労働基準法）
・労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（労働安全衛生法）
・職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大（労働安全衛生法）
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け（育児介護休業法）
Ⅲ.2024年における主な改正事項
・常時50人を超える事業所に対する短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
・建設事業に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・自動⾞運転の業務に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・医師に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスおよびPMＩ（統合プロセス）など人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数
