『近時の施行法改正事項と実務対応のポイント』【半日】

 ＜主な内容＞

Ⅰ.2022年における主な法改正事項
・歯科健康診断結果報告書の提出義務の拡大（労働安全衛生法）
・事務室の作業面の照度基準（労働安全衛生法）
・歯科技工士に係る特別加入の新設（労働者災害補償保険法）
・基本手当の受給期間の特例（雇用保険法）
・マイナンバーカードによる失業認定等の取扱いについて（雇用保険法）
・男女の賃金差異の情報公表の義務化（女性活躍推進法）
・求人等に関する情報の的確な表示の義務化
・個人情報の取扱いに関するルールの整備
・求人メディア等に関する届出制の創設
・特定募集情報等提供事業者の届出
・被保険者の適用要件（雇用期間が２か月以内の場合）の見直し（健康保険法・厚生年金保険）
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の
　企業型年金の加入可能年齢の拡大（確定拠出年金法）
・個人型年金の加入可能年齢の拡大（確定拠出年金法）
・企業型年金加入者の個人型年金加入の要件緩和
・企業型DCの脱退一時金の受給要件の
　iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し

Ⅱ.2023年における主な法改正事項
・中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（労働基準法）
・労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大（労働安全衛生法）
・職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大（労働安全衛生法）
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け（育児介護休業法）

Ⅲ.2024年における主な改正事項
・常時50人を超える事業所に対する短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
・建設事業に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・自動⾞運転の業務に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・医師に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
・⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）