会社の評判を守る！

『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』【半日】

～法改正を踏まえた、事後策や予防策の勘所～

開催場所	東京会場 / WEB
開催日時	12/1(木)

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会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
開催日時	2022年12月01日（木） 13時30分～16時00分（開場13時00分）
残席（来場）	受付終了
残席（WEB）	受付終了
講師	多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士　田村　裕一郎　氏

受付終了

講座概要

近年、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が、死活問題となっています。例えば、ネット上で「ブラック企業」と事実に反する情報が書き込まれた場合、その企業は、新入・中途社員の採用市場で不利な立場に追い込まれ、採用エントリーが減少します。これに加え、在籍社員の士気も低下し、退職リスクが高まります。場合によっては、顧客からの信頼を失い、売り上げが低下することも珍しくありません。そこで、本講座では、ネット上の「労務」誹謗中傷への対応をテーマとして、実務面での具体的な対応方法（労働組合による誹謗中傷への対応は除く）について、わかりやすく解説します。2022年6月13日に成立した改正刑法（侮辱罪の厳罰化など、2022年7月7日施行）はもちろんのこと、2021年4月21日に成立した改正プロバイダ責任制限法（2022年10月1日施行）を踏まえた最新の実務対応ですので、ぜひご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

➀ネット上の自社への「労務」誹謗中傷が適法か？　違法か？がわかります
②法改正を踏まえ、「労務」誹謗中傷をされた後の会社の事後的対応策が整理できます
③「労務」誹謗中傷をされないための会社の予防策を確認できます

講座内容

会社の評判を守る！
『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』【半日】
～法改正を踏まえた、事後策や予防策の勘所～

＜主な内容＞

Ⅰ　なぜ、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が死活問題なのか？

Ⅱ　ネット上の「労務」誹謗中傷の発見と分析
1．発見（自社・業者によるサーチ）
2．分析
　　・ネット上の「労務」誹謗中傷が、違法か/適法かの判断基準は？
　　・そもそも「自社」の誹謗中傷なのか？
　　・その誹謗中傷により社会的評価が低下したといえるか？
　　・その誹謗中傷は公共の利害に関するものか？
　　・その誹謗中傷は公益目的か？
　　・その誹謗中傷は真実か？

Ⅲ　ネット上の「労務」誹謗中傷への自社での対応
1．民事対応
　　・削除請求
　　・改善指導、懲戒処分
　　・損害賠償請求
　　・退職金不支給・減額、再雇用拒否
　　・雇止め
2．刑事対応（刑法改正を踏まえて）

Ⅳ　ネット上の「労務」誹謗中傷への弁護士への依頼
1．投稿者を特定したい＝開示請求
　① 従来の方法
　　・手続きの流れ
　　・ポイント
　② 改正法による方法
　　・手続きの流れ
　　・ポイント
2．投稿を削除したい＝削除請求

Ⅴ　ネット上の「労務」誹謗中傷への予防策
1．募集・面接・内定時の対応
2．入社時の対応
3．入社から数年以内の対応
4．入社から数年経過以降の対応
5．会社の体制（書式、研修、モニタリング、人事考課、窓口設置など）
6．その他

講師プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

田村　裕一郎　氏

多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士

田村　裕一郎　氏

【略歴・著書】

2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働誹謗中傷対応、労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「企業・士業のための労働トラブル対応の予防策と事後策 by 弁護士田村裕一郎」にて情報発信を行っている。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます