講座概要
近年、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が、死活問題となっています。例えば、ネット上で「ブラック企業」と事実に反する情報が書き込まれた場合、その企業は、新入・中途社員の採用市場で不利な立場に追い込まれ、採用エントリーが減少します。これに加え、在籍社員の士気も低下し、退職リスクが高まります。場合によっては、顧客からの信頼を失い、売り上げが低下することも珍しくありません。そこで、本講座では、ネット上の「労務」誹謗中傷への対応をテーマとして、実務面での具体的な対応方法（労働組合による誹謗中傷への対応は除く）について、わかりやすく解説します。2022年6月13日に成立した改正刑法（侮辱罪の厳罰化など、2022年7月7日施行）はもちろんのこと、2021年4月21日に成立した改正プロバイダ責任制限法（2022年10月1日施行）を踏まえた最新の実務対応ですので、ぜひご参加ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
➀ネット上の自社への「労務」誹謗中傷が適法か？ 違法か？がわかります
②法改正を踏まえ、「労務」誹謗中傷をされた後の会社の事後的対応策が整理できます
③「労務」誹謗中傷をされないための会社の予防策を確認できます
講座内容
会社の評判を守る！
『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』【半日】
～法改正を踏まえた、事後策や予防策の勘所～
＜主な内容＞
Ⅰ なぜ、企業にとって、ネット上の「労務」誹謗中傷が死活問題なのか？
Ⅱ ネット上の「労務」誹謗中傷の発見と分析
1．発見（自社・業者によるサーチ）
2．分析
・ネット上の「労務」誹謗中傷が、違法か/適法かの判断基準は？
・そもそも「自社」の誹謗中傷なのか？
・その誹謗中傷により社会的評価が低下したといえるか？
・その誹謗中傷は公共の利害に関するものか？
・その誹謗中傷は公益目的か？
・その誹謗中傷は真実か？
Ⅲ ネット上の「労務」誹謗中傷への自社での対応
1．民事対応
・削除請求
・改善指導、懲戒処分
・損害賠償請求
・退職金不支給・減額、再雇用拒否
・雇止め
2．刑事対応（刑法改正を踏まえて）
Ⅳ ネット上の「労務」誹謗中傷への弁護士への依頼
1．投稿者を特定したい＝開示請求
① 従来の方法
・手続きの流れ
・ポイント
② 改正法による方法
・手続きの流れ
・ポイント
2．投稿を削除したい＝削除請求
Ⅴ ネット上の「労務」誹謗中傷への予防策
1．募集・面接・内定時の対応
2．入社時の対応
3．入社から数年以内の対応
4．入社から数年経過以降の対応
5．会社の体制（書式、研修、モニタリング、人事考課、窓口設置など）
6．その他
講師プロフィール
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
【略歴・著書】
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働誹謗中傷対応、労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「企業・士業のための労働トラブル対応の予防策と事後策 by 弁護士田村裕一郎」にて情報発信を行っている。
