いよいよ本格化する「人的資本の開示」、企業価値向上のための本質的な取り組みとは

『経営戦略としての人的資本開示』【半日】

~最新動向を踏まえつつ、明日から始められるTIPSが満載~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 9/2(金)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2022年09月02日(金) 13時00分~16時00分 (開場12時30分)
残席 受付終了
講師 株式会社SP総研 代表取締役 民岡 良 氏
受付終了

講座概要

人的資本とは、人材を“資源”ではなく、付加価値を生み出す「資本」と捉える考え方です。現在、企業に人的資本に関する情報を定性的・定量的に把握して社内外に開示を求める動きが盛んになっています。本講座では、「人的資本開示」に関する国内外の最新トレンドを紹介するとともに、これからの人事部や人事担当者には具体的にどのようなアクションが求められているのか、すぐに利用可能なテクノロジーには、どのようなものがあるのかという実践的な内容を盛り込んだ最新情報をお伝えします。採用、配置、人材開発、組織開発、データアナリスト等々、ほぼすべての領域の担当者が対象です。ぜひご参加ください。
※会場受講者には『経営戦略としての人的資本開示』(共著、日本能率協会マネジメントセンター、2022年)を進呈します。

 

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①拙著『経営戦略としての人的資本開示』(共著)の重要ポイントと本質論を紹介します
②国内でも本格化する「人的資本の開示」に向けた具体的ステップを整理できます
③国内企業の「等身大の取り組み事例」で具体な取り組みが理解できます

講座内容

いよいよ本格化する「人的資本の開示」、企業価値向上のための本質的な取り組みとは

『経営戦略としての人的資本開示』【半日】
~最新動向を踏まえつつ、明日から始められるTIPSが満載~
 

〈主な内容〉

  
Ⅰ 「人的資本の開示」の背景と本質的意義
  1.「人的資本」(Human Capital)の本来的意義
  2.三つの背景
  3.報告が義務づけられる「HRレポート」について


Ⅱ レポートに盛り込むべき要素
  1.経済産業省 人材版伊藤レポート2.0 「3P5F」モデル
  2.開示基準の政府案
  3.開示項目の選択と優先順位の付け方


Ⅲ 動的な人材ポートフォリオ
  1.「タレント・マーケットプレイス」という新たな概念
  2.成功するキャリアモデル
  3.ジョブとキャリアの新たなモデル
  4.新たなキャリアパス
  5.スキルエコノミー


Ⅳ 知・経験のダイバーシティ&インクルージョン
  1.多様性と企業価値との関係性
  2.科学的手法によるマッチングの重要性
  3. コーポレートガバナンス・コードと多様性


Ⅴ リスキル・学び直し
  1.戦略的なスキル開発
  2.ラーニング文化の醸成
  3. ラーニングテクノロジーの活用


Ⅵ エンプロイー・エクスペリエンス
  1.プロセスからエクスペリエンスへ
  2.エンプロイーエクスペリエンスの要点
  3.ラーニングエクスペリエンスと能力開発
  4.ウェルネスウェルビーイングとエクスペリエンスの関係性

講師プロフィール

株式会社SP総研 代表取締役 

民岡 良 氏

株式会社SP総研 代表取締役 

民岡 良 氏

【略歴、著書】

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 理事

一般社団法人 人間能力開発機構 評議委員

日本オラクル、SAPジャパン、日本IBMを経て、現職では「持続可能な働き方」を追求するためのコンサルティングサービスを提供しており、「人的資本開示」(ISO 30414)に関する取り組みについても造詣が深い。

著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』(共著、労務行政、2018年)、『経営戦略としての人的資本開示』(共著、日本能率協会マネジメントセンター、2022年)、『現代の人事の最新課題』(共著、税務経理協会、2022年)等がある。  

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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