グローバル

海外ローテーション人事の問題点を洗い出し今後のグローバル人材育成策を提言

【ZOOM同時配信】『日米の雇用法の相違をベースにグローバル人材育成への対応をアドバイス』

~海外マーケット重視の経営方針に適合した人事政策の構築~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 11/2(水)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2022年11月02日(水) 09時30分~16時00分 (開場09時00分)
残席(来場) 受付終了
残席(WEB) 受付終了
講師 オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996) ワシントン州弁護士 (2021) 本間 道治 氏
受付終了

備考

※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

講座概要

日本の人口が減少し始め、日本企業は海外市場に活路を見出さざるを得なくなっており、人事部にとってグローバル人材の育成は急務になってきている。ところが多くの企業はグローバル人材の育成をローテーション人事による海外勤務経験に頼っている為、中々、人材が育たないのが現状である。本セミナーでは、何をどのように改善すればグローバル人材の育成が進むかについてアドバイスします。
是非ご参加ください。

 

※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

 

≪詳しくはこちらをクリックのうえリーフレットをご参照ください≫

 

【本講座のポイント】

①日本の大企業の30年間の停滞の原因を究明し、今後の人材育成につなげる
②日本企業にグローバル人材が育たない理由を分析する
③経営が現地化された米国子会社で求められる人材を把握する

講座内容

【ZOOM同時配信】

 

海外ローテーション人事の問題点を洗い出し今後のグローバル人材育成策を提言
『日米の雇用法の相違をベースに
   グローバル人材育成への対応策をアドバイス』

~海外マーケット重視の経営方針に適合した人事政策の構築~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 世界の変化のスピードと日本の大企業の動向
 1. 日本の大企業が海外市場で成功するための挑戦課題
 2. 拡大する海外市場への対応策
 3. 米国で必要な経営者のビジョンに基づく経営


Ⅱ 日本の解雇権の濫用禁止法制と定年制度からの制約
 1. 正社員の雇用を守るという日本の雇用法の直接的な影響と間接的な影響   

 2. 日本の雇用法の会社経営と社会への影響


Ⅲ これまでのグローバル人材育成策を見直す

 1. 海外派遣をローテーションで行う理由 
 2. ローテーションによる海外派遣の効果の検証
 3. 海外ローテーション人事の弊害


Ⅳ 米国子会社で必要とされる人材とは-受け入れ側の視点に立って考える

 1. ビジョンに基づきリーダーシップが取れる経営者
 2. ジョブ型雇用社員を管理できるマネジメントスキルを持つマネージャー
 3. ジョブ型雇用のプロフェッショナルにアドバイスできる高度な専門家


V 日本企業でグローバル人材が育たない理由

 1. ローテーション人事による本人の目標の低次元化
 2. 日本型人事異動制度による事前準備不足

 3. 駐在員の帰国時期の決め方


Ⅵ 日本本社からの駐在員派遣以外の方法を考える

 1. 世界中のグループ企業の人材の育成と活用
 2. Employment at Willの米国での外部人材の採用と活用
 3. ローテーションをとるか採用と解雇の繰り返しをとるか


Ⅶ 希望者選抜制度の採用と拡大-自己啓発意欲を刺激

 1. 希望者選抜制度のメリット

 2. 海外グループ会社間の異動のメリット


Ⅷ ローテーションによる海外派遣を続ける場合の必要な改善策

 1. 海外勤務の準備の動機づけを出来るだけ早めに行う
 2. 事前準備のための参考書の提示
 3. 海外勤務準備のための動機付のための講習派遣
 4. その他の事前準備のためのリソース

講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996) ワシントン州弁護士 (2021)

本間 道治 氏

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996) ワシントン州弁護士 (2021)

本間 道治 氏

【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産入社。人事部門、広島支店マンション開発担当、社長・会長秘書、秘書室課長、都市開発事業企画課長等を経験し、1991年同社退職。1991年8月、シンシナティ大学ロースクール入学、1994年12月卒業、2002年8月からオグルツリー法律事務所に所属。日米両国で通算1,100 回以上、雇用法等に関するセミナーの講師を務める。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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