労働条件の変更を検討する前に押さえておきたい

【大阪開催】『労働条件変更の法理と実務』

~裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説~

開催場所 大阪会場
開催日時 5/20(金)
会場 大阪府 中之島センタービル
(大阪府大阪市北区中之島6-2-27 NBCスカイルーム31階) 【会場地図】
開催日時 2022年05月20日(金) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
残席 受付終了
講師 ◆弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所 パートナー弁護士 大澤 武史 氏 ◆Yz 法律事務所 代表弁護士 山本 一貴 氏 
受付終了

備考

※昼食はご用意してます
※こちらの講座は来場型集合研修になります

講座概要

 労働条件の変更は企業が労働者に一方的に強いることが常に許容されるものではなく、強引に、無効な労働条件の変更をすれば、労使紛争となって多大なコスト・労力を要する上に、労使間の不信が募り、将来にわたって禍根を残すことにもつながります。本講座は、労働条件の変更に関する法律知識、裁判例から見た実務上の留意点などを多角的な視点から分かりやすく解説します。労働条件の変更を検討する企業の人事・法務担当者に、参加をお勧めします。

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『労働条件変更 法理と実務』(労務行政)を進呈します。
 

【本講座のポイント】

①知らなかったでは済まされない労働条件変更の知識、重要な全体像を整理できます
②緻密な裁判例分析を基に労働条件ごとに労働条件変更の勘所が身に付きます
③実務で活用できる! 労働条件変更の手順とチェックポイントを具体例が分かります

講座内容

【大阪開催】

 

 労働条件の変更を検討する前に押さえておきたい
『労働条件変更の法理と実務』
 ~裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説~

 

 

<主な内容>

  

Ⅰ 労働条件変更の基礎知識
 1.労働条件の決定システムの総ざらい
 2.労働条件を変更する三つの方法とその関係(総論)
  (労働協約、個別合意、就業規則)

Ⅱ 労働協約・合意による労働条件の変更
 1.労働協約による労働条件変更の留意点
 2.協約自治の限界
 3.合意による労働条件変更の留意点
 4.黙示の合意の可否  など


Ⅲ 就業規則による労働条件の変更
 1.就業規則による労働条件変更の重要性とその要件
 2.労働条件変更の合理性の判断
 3.就業規則の改定手続き など


Ⅳ 裁判例に見る労働条件変更の留意点①
 1.賃金・諸手当の減額、退職金の変更
 2.成果主義型賃金制度の導入
 3.固定残業代制度の導入・廃止
 4.各裁判例から見る実務上の留意点 など


Ⅴ 裁判例に見る労働条件変更の留意点②
 1.労働時間の変更
 2.時差出勤制度・フレックスタイム制度の導入
 3.休職・定年制・懲戒規定等の変更
 4.各裁判例から見る実務上の留意点 など


Ⅵ 最新裁判例の分析、労働条件変更の手順
 1.最新裁判例の分析・解説
 2.労働条件変更の実務手順・チェックポイントの確認
 3.不利益変更の典型例におけるQ&A など 

 

 

 

講師プロフィール

◆弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所 パートナー弁護士 大澤 武史 氏 ◆Yz 法律事務所 代表弁護士 山本 一貴 氏 

◆弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所 パートナー弁護士 大澤 武史 氏 ◆Yz 法律事務所 代表弁護士 山本 一貴 氏 

講師① 弁護士法人中央総合法律事務所 京都事務所 パートナー弁護士 大澤 武史 氏

【略歴】

2009年京都大学法学部卒業。2011年京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2015年より経営法曹会議会員。
使用者側弁護士として、規模を問わず、人事労務に関するさまざまな相談、紛争案件を中心に取り扱う。
最近の著書・論文として『内部通報制度の理論と実務』(商事法務/共著) 、「企業名公表制度の概要とコンプライアンス体制の運用ポイント」(『ビジネス法務』2021年11月号)等

講師② Yz 法律事務所  代表弁護士 山本 一貴 氏

【略歴】

2010年早稲田大学法学部卒業。2012年京都大学法科大学院修了。2013年弁護士登録、弁護士法人中央総合法律事務所大阪事務所入所。2018年 2 月より経営法曹会議会員。2020年 4 月大阪市パワーハラスメント外部相談員弁護士就任。2022年 1 月Yz法律事務所開設(大阪)、共同代表に就任。人事労務分野における企業法務デューデリジェンスや労働審判・訴訟、各種紛争案件に幅広く携わっている。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

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