講座概要
育児・介護関係の法令は、社会の変化に合わせて毎年のように法改正が続いています。2022年4月以降に順次施行が予定される令和3年改正は、分量も多く、大幅な制度・規程の改定が必要になります。
関係法令が多く、知識が必要とされる育児介護は、最新情報をキャッチしつつ社内制度をアップデートしなければならないため、担当者にとって大変ハードルの高い業務です。
本セミナーでは、育児介護関係制度の概要を短時間で再確認し、併せて法改正となる点を実務対応を踏まえて実践的に学習することができます。両立支援・人事制度担当者の方にぜひ受講いただき、制度改定にお役立ていただければと思います。
※通達・Q&Aは講義内容決定時に情報発信があれば、その内容を踏まえて解説します。
※ご参加の皆様には講師著書『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ 育児・介護休業法』を進呈させて頂きます。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①育児・介護関係の制度を理解するために必要な要点を確認
②現行法の育児・介護関係の法規制（ルール）全体像をつかむ
③2022年4月以降に予定される法改正とその影響は
講座内容
4月から順次施行！法改正のポイントは？
『改正育児介護休業法の総点検』【半日】
～事前質問も受け付けいたします～
＜主な内容＞
Ⅰ 育児・介護関係の制度を理解するための要点
1.育児・介護の実務はどのように整理して理解するべきか
2.育児関係は時系列で制度を整理し、案内する
3.介護関係は一度に複数の制度から選択する
Ⅱ 出産・育児関係の法規制全体像（現行法）
1.図表で理解する出産育児関係の制度全体像
2.妊娠中の勤務
3.産前産後休業
4.育児休業
5.復職後の勤務
Ⅲ 介護関係の法規制（現行法）
1.介護関係は制度よりも事前準備と情報発信
2.介護休業
3.介護短時間勤務等
4.その他の措置
Ⅳ 令和3年改正法のポイントと実務
1.今回の法改正 まとめ
2.制度ごとの施行日確認
3.2022年4月施行改正
4.2022年10月施行改正
5.2023年4月施行改正
6.直近の実務対応
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
請求させていただきます
講師プロフィール
OURS小磯社会保険労務士法人 チーフマネージャー 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
OURS小磯社会保険労務士法人 チーフマネージャー 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
【略歴】情報系事業会社の人事部門を経て、2012年OURS小磯社会保険労務士法人に入所。大規模企業向けの労務相談・社保アウトソーシングのサービスの展開、セミナー講師を中心に活動している。
