講座概要
日本の高齢化のスピードは世界一。高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は29.1％で過去最高となり、75歳以上人口は初めて15％を超えています。高齢者の就業率も上昇、2021年度で仕事に就いていた高齢者は909万人で18年連続増加、こちらも過去最高となっています。急激に少子高齢化が進む中、高齢者の労働力は企業の成長・存続になくてはならないものとなっています
高齢者雇用の法には、65歳までの雇用確保措置義務を前提に以後70歳までの就業確保措置を努力義務化した改正高年齢者雇用安定法（いわゆる「70歳定年法」2021年4月施行）があります。現行法では努力義務ですが、近い将来義務化を見据えた法です。そこで、今後の動向を見据え、66歳以降への継続雇用や定年年齢の引上げなど、高齢社員の活用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。
このような状況において、年金や社会保険の仕組みの理解や最新情報の収集は、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用や処遇制度の構築をめざす人事担当者にとっては必要不可欠、非常に重要な課題です。特に、改正が続く年金法や雇用保険法等はしっかりと把握しておかねばなりません。同時に、高齢社員の増加に伴い、60歳前(及び65歳前)に定年前後説明会を開催する企業も増えています。そこで、本講座では、定年前後の説明会で、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説していきます。
さらに、本講座は、定年前後社員に必要な年金・社会保険の知識や昨今の法改正の解説はもちろんのこと、それらの影響と企業対応もカバーする独自の内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。
※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。
※講義で使用しますので、必ず電卓をご用意ください
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みや実務、留意点も満載
②担当者が定年前後説明会を実施できるよう、年金も含めた必要な基礎知識と情報を網羅
③70歳定年法、雇用保険、年金法、その他昨今の法改正と最新情報・影響についても解説！
④多様な働き方を意識した高齢社員の処遇構築に向けた企業対応も解説
講座内容
1．高年齢雇用の雇用状況や他社動向（概要）
2．定年前後社員が知りたいこと
3．労働・社会保険全体の仕組みを知る
4．労働・社会保険への加入・働き方の違いとその影響
5．労働・社会保険料の仕組みを知る
6．定年前後の税を知る
7．年金を知る ※昨今の法改正も網羅して解説
年金の仕組み（どんな人が・いつから・いくら位もらえるかなど）、上手なもらい方、繰上げ・繰下げ、ねんきん
受給までのフロー・ねんきん定期便(受給前・受給者用・在職定時改定のお知らせなど）・ねんきんネット など
8．雇用保険の給付を知る ※昨今の法改正も網羅して解説
失業等給付（基本手当・高年齢求職者給付）、高年齢雇用継続給付、
再就職手当（概要）、今こそ活用したい新しい教育訓練給付金（概要） など
9．在職老齢年金を知る ※昨今の法改正事項も網羅して解説
60歳台前半および65歳以降の在職老齢年金の仕組み
賃金と年金と雇用保険の支給調整、雇用保険の支給調整の仕組み
10．退職後の健康保険を知る
退職後の健康保険への加入、被保険者と被扶養者、退職後の保険給付（概要）
11．タイプ別に見た定年前後社員の年金・健康保険・雇用保険への加入
12．会社がすべきこと・社員がすべきこと（まとめ）
定年後の選択パターン、パターン別にみた会社がすべきこと・社員がすべきこと など
13．定年前後社員向けの説明会で説明すべきこと（まとめ）
14．高齢者活用に必要な労働関連法の昨今の改正
・改正高年齢者雇用安定法（70歳定年法）の仕組みと企業がすべきこと
・雇用保険法の改正とその影響
・労災保険法の改正とその影響
・年金改革法とその影響 など
15．高齢者雇用に参考となる労働関連法や情報
多様な働き方や判例から見る高齢者活用とその留意点、副業・兼業に関するガイドラインにみる新しい労働時間の管理
(管理モデル)の創設、定年後再雇用者に関する有期雇用特別措置法の活用 など
16．活用したい助成金（奨励金）の最新情報（概要）
講師プロフィール
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子氏
【略歴・著書】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。年金アドバイザー・FP・DC資格保有。損保業界に5年（損保特級代理店資格試験合格／生保上級資格試験合格）、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月に起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、企業研修・社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業研修講師
