一日でじっくり学ぶ

『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』

~知らなかったでは済まされない企業の責任と実務上の対応策~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 1/20(金)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2023年01月20日(金) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 神内法律事務所 弁護士 神内 伸浩 氏
東京会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

1998年以降、精神疾患を理由とする労災申請は増加の一途を辿っています。メンタルヘルス不全者に対してどう向き合うか、ただでさえ難しく慎重な対応を要する課題ですが、それをコロナ禍においてどう克服すればよいのか、リモートワークやワクチン接種等をめぐる諸問題も相まって、各社手探りの状態なのではないかと思われます。
本講座では、企業経営者や人事担当者が「知らなかった」では済まされない、労災・安全衛生・メンタルヘルスにまつわる基礎知識を確認するとともに、メンタルヘルス不全を引き起こす要因とされているパワハラと長時間労働、さらにコロナ禍特有の諸問題についても取り上げ、留意点と対応策を、分かりやすく丁寧に解説します。是非ご参加ください。

 

※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①いまさら聞けない「労災・安全衛生」について基礎を確認
②パワハラ、長時間労働について基礎から応用まで丸ごと解説
③企業の勤務経験を有する労働問題専門弁護士による分かりやすい講義

講座内容

  1日でしっかり理解する

『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』 
 ~知らなかったでは済まされない企業の責任と実務上の対応策~ 

 

<主な内容>
 
Ⅰ 労災に関する基礎知識
  1. 労災保険制度とは
   ・制度意義
   ・保険給付の内容
  2. 労災保険給付の現状
   ・労災事故の昔と今
  3. 過労死・過労自殺
   ・認定基準
  4. 労災と民事上の賠償請求との関係
  5. 労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
  6. 労基法19条の解雇制限と最高裁判例

Ⅱ 安全衛生に関する基礎知識
  1. 労働安全衛生法とは
   ・法の趣旨
   ・安衛法と安全配慮義務
   ・安衛法が定める過重労働対策
   ・労働者の私傷病と健康配慮義務
  2.健康診断
   ・健康診断の意義
   ・定期健康診断(安衛則44条)
   ・健診費用
   ・受診時間
  3.ストレスチェック制度
   ・背景
   ・制度の概要
  4.コロナ禍における実務対応

Ⅲ メンタルヘルスにまつわる法律実務
  1. メンタルヘルスとは
  2. メンタルヘルス不全を引き起こす要因
    ・パワハラ
    ・長時間労働
    ・私生活上の事由(近親者の死亡、離婚等)
    ・持病(アルコール依存症等)
  3. 私傷病休職制度
    ・私傷病休職制度の意義
    ・休職期間中の実務対応
    ・復職にまつわる留意点

Ⅳ 安全配慮義務に関する基礎知識
  1. 安全配慮義務とは
    ・定義、背景、労働契約法5条
  2. 安全配慮義務が及ぶ範囲
  3. 安全配慮義務にまつわる法的留意点

Ⅴ パワハラに関する基礎知識と実務対応
  1. パワーハラスメントとは
    ・定義、3つのポイント
    ・パワハラの6類型
    ・パワハラ防止法
  2. パワハラの申告があった場合の具体的対応策
  3. パワハラを無くすためにはどうすればよいか

Ⅵ 労働時間管理に関する基礎知識
  1. 労働基準法の基本原則
    ・1日8時間、1週40時間の原則
    ・法定休日と法定外休日
  2. 36協定とは    
    ・働き方改革関連法で何が変わったのか
    ・特別条項とは何か
  3. 割増賃金
    ・管理監督者とは
    ・定額残業代制度
    ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?
 
Ⅶ 長時間労働の解消に向けた具体的対応策 
  1. 1日8時間の原則には理由がある!?
    ・統計学的にみた労働時間と生産性
  2. 長時間労働による健康障害
    ・長時間労働と健康障害のリスク
    ・医師による面接指導等
  3. 長時間労働を減らすにはどうすればよいか
 
 

講師プロフィール

神内法律事務所 弁護士

神内 伸浩 氏

神内法律事務所 弁護士

神内 伸浩 氏

【略歴・著書】

1995年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主な著書に『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(共著、民事法研究会)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(共著、労務行政)、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)、「これ1冊でぜんぶわかる!労働時間制度と36協定」(労務行政)ほか。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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