講座概要
海外赴任者の処遇は、法律に定められたものはなく、あくまでも自社での制度設計となるために、その内容は各社さまざまです。しかしながら、社内においては、海外赴任給与や処遇ノウハウが少なく、外部においてもこれらに関する情報が十分でないため、どのように制度を設計していくべきか悩む担当者は少なくありません。本講座では、給与・処遇設計および赴任規程の作成について解説します。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①海外赴任者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上のポイントがわかる
②支度金・教育費用・一時帰国休暇など海外赴任者独自の処遇と赴任規程まで対応
③ケーススタディにより、給与および処遇全体について設計イメージがつかめる
講座内容
Ⅰ はじめに
1．海外赴任までのスケジュール
2．海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）
3．出向契約書の作成
Ⅱ 給与設計時に影響する海外赴任者の労務管理
1．出向、転籍、赴任者、出張者の違いと労働基準法の適用範囲
2．海外赴任者の労働時間管理
3．予防接種の範囲、安全教育、健康診断のルール決め
Ⅲ 給与設計時に必要な海外赴任者の税務の基礎
1．183日ルールと留意点
2．非居住者の日本の税務と赴任国の税務の考え方
3．海外赴任者の住宅ローン控除、財形貯蓄の仕組み
4．赴任国における所得税
Ⅳ 海外赴任者の給与設計の実務
1．NO LOSS NO GAINの原則とは
2．ケーススタディー（家族帯同、単身赴任の給与設計）
3．海外勤務手当、ハードシップ手当などの必要性と水準
Ⅴ 海外赴任規程作成の実務
1．家族帯同時の配慮（安全、教育等）
2．赴任時の費用（支度金、荷物の輸送、住宅費用等）
3．赴任中に必要な処遇（一時帰国、教育費用、医療補助等）
講師プロフィール
多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
多田 智子 氏
多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
多田 智子 氏
【略歴・著書】
大手製薬会社に勤務後、平成14年8月社会保険労務士事務所設立、平成18年3月法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得、同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞、平成23年海外進出企業労務コンサルティング事業部開設、海外進出企業への海外赴任規程コンサルティングを得意とする。主な著書に『改正 労働基準法がすっきり分かる本』（ソーテック社）ほか多数
