『労働条件不利益変更の実務ポイント』【半日】

トラブル回避のために人事担当者が押さえておきたい 
『労働条件不利益変更の実務ポイント』【半日】 

～裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説～

＜主な内容＞ 

Ⅰ　労働条件設定・変更の手法
　1．労働条件を規律する規範
　2．労働条件変更の手法
　3．労働条件設定・変更手法としての就業規則の重要性

Ⅱ　個別合意による労働条件の変更
　1．合意による労働条件の変更（労働契約法8条、9条）
　2．労働条件変更における同意の認定
　3．変更解約告知

Ⅲ　就業規則による労働条件の変更
　1．就業規則による労働条件変更の概要（労働契約法10条）
　2．要件①（不利益変更該当性）
　3．要件②（変更後の就業規則の周知）
　4．要件③（変更の合理性）
　5．効果

Ⅳ　労働協約による労働条件の変更
　1．労働協約の成立要件
　2．労働協約の効力（規範的効力、有利原則の有無）
　3．協約自治の限界―労働条件の不利益変更―
　4．労働協約の拡張適用（一般的拘束力）

Ⅴ　労働条件不利益変更が問題となる代表的事例
　1．賃金の変更（成果主義賃金制度の導入、退職金制度の変更）
　2．労働時間・休日の変更

Ⅵ　企業組織再編と労働条件の変更
　1．企業組織再編が与える労働契約・労働条件への影響
　2．合併と労働条件の統一
　3．事業譲渡に伴う労働条件の承継・変更
　4．会社分割による労働契約・労働協約の承継