『職場におけるLGBTQへの配慮と留意点』【半日】

電通ダイバーシティ・ラボ「LGBTQ+調査2020」の調査結果によれば、日本のLGBTQ+層の割合は8.9％であり、どの職場でも現実にLGBTQの当事者が勤務している可能性があります。また、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づくパワハラ防止指針においてSOGIハラ・アウティングはパワハラになり得ることが明記され、LGBTQ理解促進法といった法律の制定も現実化を帯びてきています。さらに、性的指向・性自認に関連した法的紛争においても、一橋大学事件や経済産業省事件など、世間の注目を集める裁判例も出てきています（経済産業省事件において、トランスジェンダーの職場でのトイレの利用制限に関する判断は一審と控訴審で判断が分かれており、企業にとっては非常に悩ましい問題です）。それにもかかわらず、多くの企業では上記のような問題に関する潜在的なリスクに対応できていません。そこで、本講座では、「職場のLGBTQ」について、企業側の視点から現時点で理解しておくべきポイントを解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

①職場のLGBTQに関する基本的事項・日本企業での労務対応の現状等が理解できる
②SOGIハラ等、企業が今対応すべき喫緊の問題があるということを再認識する
③近時顕在化している採用、配転、トイレ等の人事上の諸問題の法的留意点を整理する