いざという時のために人事パーソンが知っておきたい

『自然災害等に事前に備える!緊急時の労務管理と実務対応』【半日】

~自然災害発生時における労務管理の論点整理~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 9/1(木)
お気に入りに登録
閉じる

お気に入り機能をご利用いただくには、
会員登録およびログインが必要です。

ログイン・会員登録はこちら
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2022年09月01日(木) 13時30分~16時00分 (開場13時00分)
残席(来場) 受付終了
残席(WEB) 受付終了
講師 HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
受付終了

講座概要

昨今、我が国では地震のほか、台風、豪雨、豪雪などの未曽有の自然災害が多発しています。企業は、従業員に対して、その生命・身体等の安全を確保しつつ、労働することができるように必要な配慮を行うこととする「安全配慮義務」を負っています。こうした自然災害等に対しては、起こってから対処するのではなく、従業員の安全確保を念頭に置いた事前準備がとても重要になります。「まさか」の緊急事態に対して、企業と従業員はどのように災害に備えるべきか、近年の災害の現状を踏まえた危機管理体制の在り方・実務対応を解説します。さらに、新型コロナウィルスなど感染症への企業の労務管理対応についても言及します。

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『自然災害時の労務管理の実務』(労務行政)を進呈いたします。

 

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

  

【本講座のポイント】

➀人事労務管理の視点で自然災害や感染症などにどのように準備すべきかがわかる
➁自然災害や感染症などが発生した際の初動対応やその後の対応がわかる
③自然災害や感染症などが発生した際の社会保険、労働保険の特例措置を知ることができる

 

 

講座内容

 いざという時のために人事パーソンが知っておきたい
 『自然災害等に事前に備える! 

      緊急時の労務管理と実務対応』【半日】 
 ~自然災害発生時における労務管理の論点整理~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ. 自然災害や感染症等発生時の労務管理
 1.自然災害や感染症等と労務管理
 2.自然災害や感染症等と労働時間
 3.自然災害や感染症等と年次有給休暇
 4.自然災害や感染症等と休業手当
 5.自然災害や感染症等と賃金
 6.自然災害や感染症等と安全配慮義務
 7.自然災害や感染症等と退職・解雇
 8.自然災害や感染症等と採用・内定
 9.自然災害や感染症等と労働者派遣


Ⅱ. 自然災害や感染症等に備えた社内体制の整備と労務管理上の留意点
 1.防災組織の編成と運営
 2.防災訓練の実施
 3.情報の収集と提供
 4.応急救護、初期消火、避難等
 5.災害予防対策
 6.防災・備品用具
 7.帰宅困難者対策
 8.BCP(事業継続計画)とは
 9.リモートワークの活用

Ⅲ. 自然災害や感染症等時における労働・社会保険の特例措置
 1.被災労働者の労災保険
 2.被災労働者の雇用保険
 3.被災労働者の社会保険
 4.被災労働者の社会保険料・労働保険料

   

 

 

講師プロフィール

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士

佐藤 広一 氏

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士

佐藤 広一 氏

【略歴・著書】

「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン  労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』(労働新聞社)など多数

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
お問い合わせフォームはこちら