パワハラ法制化に伴い、ハラスメント全般の対応を再確認する

『自覚無きハラスメントを防ぐ!チェックリスト等を用いたパワハラ・セクハラ等予防・対応実務』

~予防のために何に注意をして、何を行うべきか~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 7/15(金)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2022年07月15日(金) 10時00分~16時00分 (開場9時30分)
残席(来場) 受付終了
残席(WEB) 受付終了
講師 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井 蘭 氏
受付終了

講座概要

本講座では、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法律が施行され、大企業の場合2020年6月1日から、中小企業の場合は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1日からパワハラ防止法を施行します。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、各企業は対応を急いでいます。しかし、各種報道も教育研修教材も「これを言ってはいけません」「このような指導はパワハラです」と述べるのみで、自覚無きパワハラを防ぐ方法を述べたものではありません。本講座では、パワハラが起きる背景、加害者の置かれている状況からパワハラチェックリスト等を用いてパワハラ予防・解決のポイントを解説します。同様にセクハラ・マタハラについても加害者類型別に予防・解決のポイントをわかりやすく、説明します。是非ご参加ください。

※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①ハラスメント予防の必要性を理解する
②パワハラチェックリスト等を用いて予防に役に立てる
③ハラスメント問題解決のためのポイントを理解する

講座内容

 

パワハラ法制化に伴い、ハラスメント全般の対応を再確認する

『自覚無きハラスメントを防ぐ!チェックリスト等を用いた

         パワハラ・セクハラ等予防・対応実務』
    ~予防のために何に注意をして、何を行うべきか~

 

<主な内容> 

  

Ⅰハラスメント対応(総論)
 1.ほとんどの加害者に自覚はない。ある日突然被告人になると感じている
 2.加害者に自覚を促すには何をしたらよいか。パワーにはパワーで対抗する
 3.形式的には発言を正そうとしても実効性はない。日常業務で何に心掛ければよいか
 4.パワハラ判断の難しさ
 5.パワハラ加害者別対応(各類型別の加害者の考え方・傾向・対策)


Ⅱ パワハラは仕組みで予防する
 1.パワハラ防止規程
 2.パワハラチェックリストによる予防

  (過去のパワハラ事例をもとにパワハラ加害者の考え方・特徴を自覚させる)
 3.アンケートによる予防


Ⅲ セクハラ・マタハラ加害者別対応(各類型別の加害者の考え方・傾向・対策)
 (セクハラ)
 1.勘違い性的冗談パターン
 2.恋愛感情パターン
 3.パワハラ併存パターン
 4.いじめパターン
 (マタハラ)
 マタハラ加害者の言い分

 

講師プロフィール

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士

向井 蘭 氏

【略歴・著書】昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年狩野法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営法律事務所)パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。近著に『改訂版 書式と就業規則はこう使え! 使用者側弁護士が教える69の書式例』(労働調査会)、『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』(ダイヤモンド社)、『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)など多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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