『定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント』【半日】

改正法、裁判例を反映した高年者雇用の在り方
『定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント』【半日】
　～改正高年法・同一労働同一賃金を踏まえた実践的な対応力を強化する～

＜主な内容＞

Ⅰ　定年後再雇用（例：60歳～70歳）の制度設計
　1．パターン①：㋐（正社員）シングル単一型、㋑（非正社員）６５歳上限有期契約型
　2．パターン②：㋐（正社員）シングル単一型、㋑（非正社員）５年上限有期契約型
　3．パターン③：㋐（正社員）ダブル単一型、㋑（非正社員）５年上限有期契約型
　4．パターン④：㋐（正社員）シングル複数型、㋑（非正社員）５年上限有期契約型
　5．パターン⑤：㋐（正社員）ダブル複数型、㋑（非正社員）５年上限有期契約型
　6．パターン⑥：70歳までの就業機会確保措置を導入しない場合
　7．どの制度設計をとるべきか

Ⅱ　定年後再雇用者（例：60歳～65歳）の実務対応
　1. 定年後再雇用の「1年目」の契約についての交渉時期、交渉内容、最終契約の内容、交渉決裂時対応など
　2. 定年退職時に私傷病休職中の場合
　3. 定年後再雇用の後に定年前の懲戒事由が判明した場合
　4. 定年後再雇用の「2年目」以降のいずれかに契約更新しない対応、中途解約の可否など

Ⅲ　同一労働同一賃金の裁判例と実務対応
　名古屋自動車学校事件（名古屋地裁　令2.10.28判決）＜基本給の6割未満は違法＞を含む裁判例や、

　改正国家公務員法を踏まえた、同一労働同一賃金規制に対応するための待遇とは？

Ⅳ　70歳までの就業機会確保措置（例：65歳～70歳）の実務対応
　1．改正内容の概要
　2．指針・Q＆Aの概要
　3．実務対応のポイント

Ⅴ　定年後再雇用者（例：60歳～70歳）の労務管理
　1．定年後再雇用者とテレワーク
　2．定年後再雇用者とハラスメント
　3．定年後再雇用者と整理解雇（雇止め）
　4．高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
　5．その他