講座概要
コロナ禍における企業の勝ち残り戦略として、副業解禁は重要な方策であり、また従業員にとっても、新型コロナウイルスの感染防止に伴いオンラインで仕事をすることが増えたことで副業希望者は増加し続けています。そのような中、2020年9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業容認に際して懸念となっていた労働時間の通算について、「簡便な労働時間管理の方法」（「管理モデル」）が新設されました。さらに、2021年7月には、同ガイドラインのQ&Aが公表され、労働時間制度ごとの労働時間の通算の考え方が明確にされています。
本講座では、書式を用いながら、改定版ガイドラインを踏まえた実務対応についてわかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえた労務管理が分かります
②つまづきがちな労働時間の通算について理解できます
③書式に基づき「管理モデル」の実務対応が理解できます
講座内容
今後広がっていく制度の導入・運用ポイントを確認
『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応』【半日】
～各種書式を用いた改定版ガイドラインを踏まえた実務解説～
＜主な内容＞
Ⅰ 副業・兼業をめぐる動向
1．副業・兼業の普及促進（働き方改革を踏まえて）
2．副業・兼業のメリット
3．withコロナ時代における副業需要の高まり
4．副業パターンと留意点
Ⅱ 改定版ガイドラインへの対応
新たに追加された内容や、留意すべき点
Ⅲ 企業に求められる対応
1．労働時間の管理（通算・把握の方法）
2．「管理モデル」の導入や内容の検討
3．その他（健康管理、企業秘密等の流出・流入の防止 等）
Ⅳ 労災保険、雇用保険等の概要
副業・兼業に関する労災保険、雇用保険等の概要
Ⅴ 副業・兼業制度の各種書式の解説と使用方法
1．就業規則
2．副業許可申請書
3．秘密保持誓約書
4．管理モデル使用合意書 等
Ⅵ 応用編：労働時間制ごとの検討
1．裁量労働制
2．事業場外みなし
3．変形労働時間制
4．フレックスタイム制
講師プロフィール
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
【略歴・著書】
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「企業・士業のための労働トラブル対応 by 弁護士田村裕一郎」、にて情報発信を行っている。
