追加開催

昨今の主な法改正と直近の法改正、今後の動向など開催日時点の最新情報を解説します

【緊急追加開催】『法改正まるかじりセミナー』

~人事労務を取り巻く直近の法改正から今後の動向まで、開催日時点での最新情報で一気にお届けします~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 3/12(木)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2026年03月12日(木) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
キャンセル期限 2026年03月09日
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 社会保険労務士法人YWOO  代表 特定社会保険労務士 渡辺 葉子 氏
東京会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

2025年は税制改正や(2025年12月26日閣議決定の)税制大綱、5年に一度の年金法改正などなど、人事労務に関わる法改正やルールの見直しが続きました。2026年度は、収入が給与収入のみの場合の130万円の壁の見直し、子ども・子育て支援金徴収のスタート、雇用保険料率の引下げ、障害者雇用率の引上げ、高年齢者の労災防止の努力義務化や健康保険法の改正等々・・・さらに、すでに成立した改正法が順次施行されます。また、外国人雇用に関する法や施策の見直し、労働基準法の改正に向けた動きなどもあります。
一方で、振り返ってみると、ここ数年、目まぐるしく法改正が施行されました。人事労務のご担当者からは、「ものすごいスピードで目まぐるしく続く法改正や多岐にわたる内容の改正・見直しに追いついていくのが大変!」という声をよく耳にします。そこで、今こそちょっと立ち止まり、人事労務に関わる重要な昨今の法改正を確認し、併せて直近の情報を収集しませんか?
当セミナーでは、限られた時間の中で、今まさに旬な改正や昨今の重要な改正・ルールの変更など一挙に解説・ご紹介、開催日当日の最新情報でお届けします。かなり濃厚な内容豊富なセミナーです。
 人事労務担当になって比較的日が浅い方には基礎からご理解いただけるように、該当事項の基本知識及び改正前後を解説していきます。すでに経験のある方には再確認の場となるように、さらに改正等を活用し人事制度の施策を練ることができるようにと一石三鳥のセミナーです。是非ご参加ください。

 

 

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

 

【本講座のポイント】

①めまぐるしく変わる(変わりつつある)法改正、何がどう変わったのか(変わるのか)を1日で確認できます
②昨今の重要な法改正の再確認やルール見直しが整理できます
③新たな人事制度や処遇制度を構築する際にも役立ちます

 

講座内容

1 人事労務担当者が最低限知っておくべき昨今の主な法改正の確認(全体像。動向を含む)

2 法令別・改正事項(ルール変更)~基本知識と改正事項~
  ※昨今の法改正の確認/これから施行の法改正/今後の動向
 ①昨今の労働基準法関連の見直し(確認) 
 ②障害者雇用促進法(障害者雇用率の引き上げ)や障害者差別解消法の改正
 ③昨今の年金法の改正の確認
 ④令和8年度 年金額の改定など
 ⑤今後施行される年金法の改正(社会保険加入基準の拡大・在職老齢年金の見直や標準報酬月額の上限引き上げなど)
 ⑥マイナンバー・マイナンバーカードの利活用の拡大
 ⑦外国人雇用に関わる改正とルール変更 ※基本方針・脱退一時金の見直し(年金法改正)を含む
 ⑧雇用保険法等の一部改正/その他の雇用保険関連の改正・見直し/雇用保険料率の変更 
 ⑨労災保険法の改正/多様な働き方に係る環境の見直し
 ⑩労働安全衛生法の改正(全事業所のストレスチェックの義務化・高齢者の労災防止の推進など)
 ⑪健康保険法の改正と動向(収入が給与所得のみの場合の扶養要件の見直し・出産の保険適用・高額療養費の仕組みの見直しなど)/高齢者の医療保険制度の見直し
 ⑫2024年育児・介護保険法の改正の確認と関連事項・給付の見直し
 ⑬公益通報者保護法の改正(公益通報体制の整備の徹底等・通報者の範囲拡大 など)
 ⑭労働施策総合推進法の改正(カスハラ・就活セクハラ対策の義務化・治療と仕事の両立支援・・パワハラ防止指針の見直しなど)
 ⑮DB/DCやNISA制度と見直し/税制改正(2025/3/31成立)におけるDC関連の改正
 ⑯税制大綱にみる税制改正のうち、給与計算に係る事項(個人所得税関連)及び今後の動向(「年収の壁」の引上げなど)
 ⑰子ども・子育て支援法の改正(「子ども・子育て支援金」保険料の徴収開始) など
 ⑱その他の動き(労働基準法の改正の動き・同一労働同一賃金ガイドラインの見直し・介護保険の見直しの動きなど)
 ※最新の情報をご紹介しますので、順番が変わったり、内容を変更することがあります


3 まとめ

講師プロフィール

社会保険労務士法人YWOO  代表 特定社会保険労務士

渡辺 葉子 氏

社会保険労務士法人YWOO  代表 特定社会保険労務士

渡辺 葉子 氏

 【略歴・著書】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業内研修講師。著書には「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規) など連載も含め多数。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、記載しておりますキャンセル期限までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

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 人材育成事業部

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