講座概要
2022年4月にパワーハラスメントの防止措置が中小企業にも適用・義務化され、合わせて2022年6月には改正公益通報者保護法が施行されたことで、企業にはハラスメント防止体制と内部通報制度の実効性ある整備が強く求められるようになりました。その一方で、ハラスメントや内部通報窓口を担当する方々からは「密室で起きた出来事をどのように事実認定すればよいのか」「ヒアリングはどのような順番と聞き方で進めればよいのか」といった、実務に即したノウハウを学ぶ機会が少ないという声が多く聞かれます。
そこで本講座では、ハラスメント調査案件を数多く手掛けてきた弁護士が講師を務め、具体的な事例を基に、ハラスメント・内部調査の流れからヒアリングの順番や質問の方法、客観的資料の収集方法、事実認定の進め方まで、現場ですぐに実践できる調査のノウハウを余すところなく解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①ヒアリングの質問術や打診の仕方など、現場でそのまま使えるノウハウが身につきます
②密室で起きた出来事の事実認定など、担当者が対応に悩むケースの解決策が分かります
③具体的事例を題材にして、臨場感たっぷりの解説で、実際の調査対応をイメージできます
講座内容
Ⅰ ハラスメント・内部通報の基礎知識
1．セクハラ・パワハラの定義と調査のポイント
2．公益通報者保護法の基礎知識と調査の留意点
3．調査体制の在り方
4．調査の流れと心構え
Ⅱ 具体的事例①：パワハラ
1．初動対応
2．通報者ヒアリング
3．目撃者ヒアリング
4．対象者ヒアリング
5．事実認定、処置、通報者への説明
Ⅲ 具体的事例②：セクハラ
1．初動対応
2．通報者ヒアリング
3．対象者ヒアリング
4．事実認定、処置、通報者への説明
講師プロフィール
宇賀神国際法律事務所 代表弁護士（日本・ニューヨーク州弁護士）
宇賀神 崇 氏
宇賀神国際法律事務所 代表弁護士（日本・ニューヨーク州弁護士）
宇賀神 崇 氏
【略歴・著書】
通報対応業務やその研修のほか、人事労務業務をはじめ幅広い企業法務に従事。「最新！ 企業法務弁護士ランキング人事労務部門第3位（『週刊 東洋経済』25.11.8掲載）。東京大学法学部・法科大学院卒、米国ジョージタウン大学LL.M.修了、東京簡裁非常勤裁判官も務める。主な著書に『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会、共著）、『実務フロー順でわかるフリーランス法への対応』（中央経済社）ほか多数。
