講座概要
企業では「在宅勤務」「フレックスタイム制」「時差出勤」の普及が進む一方で、運用上の問題点がより顕在化しています。さらに、労働者が他社の仕事も行う「兼業・副業」、雇用によらない働き方である「フリーランス」が年々拡大してきています。「40年ぶりの大改正」と呼ばれる労働基準法改正など、新たな動きも続いている状況です。
本講座では、最新の行政解釈、ガイドラインや法改正（フリーランス保護法を含む）を反映した最新の情報に基づいて、多様な働き方の実務注意点について詳細かつ分かりやすく徹底解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①最新の法律・行政解釈・ガイドラインで情報を整理できる
②実際にあった相談事例を踏まえた実務対応ポイントで実践力が身につく
③労働基準法改正の最新動向をキャッチできる
講座内容
Ⅰ 在宅勤務の実務対応ポイント
1．適正な勤怠管理を行うためのポイント
2．「在宅なら働ける」という社員への対応
3．在宅勤務規程の条項例
Ⅱ フレックスタイム制
1．フレックス対象者に9時出社を指示できるか？
2．フレックスタイム規程の条項例
3．労働基準法改正とフレックスの改正動向
Ⅲ フリーランス（個人業務委託）
1．行政のフリーランスガイドライン
2．労働者性のリスクを負わないための実務ポイント
3．フリーランス保護法と実際のトラブル対応
Ⅳ 多様な正社員
1．多様な正社員の制度設計
2．職務限定、勤務地限定、勤務時間限定の留意点
3．政府が推進する「短時間正社員」とは何か
Ⅴ 兼業・副業の実務対応ポイント
1．就業規則と誓約書の条項例
2．自社→他社への送出し、他社→自社への受入れ
3．副業兼業の労働時間通算と労基法改正の動き
Ⅵ 変形労働時間制、裁量労働制
1．変形労働時間制と労働日・労働時間の変更
2．裁量労働制と労基署の臨検監督
3．労基法改正で何がどう変わるか
Ⅶ 労働基準法改正と企業の労務管理
1．連続勤務規制
2．つながらない権利
3．勤務間インターバル
4. 法定休日・年次有給休暇
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を追う」(ビジネス法務）など多数。
