講座概要
パワハラ防止法の施行などにより、ハラスメント防止措置が事業主の義務となったことを受け、多くの企業で相談窓口の設置が進みました。しかし実際には、窓口を設けたものの、相談が寄せられた際にどう対応すべきという現場の判断基準が曖昧なまま運用され、かえってトラブルを招いてしまうケースも見受けられます。初動対応を誤れば、二次被害や労使間の深刻な紛争へと発展するおそれがあります。
ハラスメント事案を調査や処分、措置といった解決へ円滑につなげていくためには、相談を受けた段階での迅速かつ適切な対応が欠かせません。窓口担当者には、中立的な姿勢はもちろん、プライバシーへの配慮や状況に応じた柔軟な対応が求められます。さらに、事実関係の調査から適切な処分・措置の決定に至るまで、高度で専門的な実務対応力も必要となります。
本講座では、ハラスメントの相談を受ける窓口担当者や人事担当者が現場で迷うことなく、適切かつ円滑に対応できるよう、基本事項を確認しながら、実務上問題となりやすいポイントについてわかりやすく解説します。トラブルを未然に防ぎ、組織の信頼を守るための実践的な内容です。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【講座のポイント】
①ハラスメント相談窓口の設置から調査、処分・措置までの実務が分かります
②現場で迷いがちな判断や、法的リスクを防ぐための具体的な留意点が整理できます
③パワハラ・セクハラ・カスハラ等の最新課題への対応力が身につきます
講座内容
Ⅰ 企業が講ずべき措置と相談窓口の設計
1．企業が講ずべき措置の全体像
2．相談窓口の設計
3．関係者がいる場合の対応等
Ⅱ ハラスメント事案の調査
1．意向確認の重要性
2．ヒアリングにおける留意点
3．調査を実施しない場合の対応
Ⅲ ハラスメント事案の処分・措置等
1．臨時的措置（自宅待機等）
2．懲戒処分、配転等の措置
3．フィードバックと再発防止策
Ⅳ パワハラ・セクハラ
1．パワハラ認定における留意点
2．セクハラ認定における留意点
Ⅴ マタハラ（妊娠・出産・育児休業等）・その他のハラスメント
1．マタハラ認定における留意点
2．カスハラ、就活セクハラ等について
講師プロフィール
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
古田 裕子 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
古田 裕子 氏
【略歴・著書】
2010年、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2011年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年、多湖・岩田・田村法律事務所に入所。使用者側の人事労務、企業法務を取り扱う。主な著書は、『実務担当者のための パワハラ・セクハラ対応完全パッケージ』（日本法令）など。
