講座概要
税制や年金法の改正など多くの改正があった昨年度に引き続き、2026年度も法改正やルール見直しが続いています。健康保険の扶養家族の130万円の壁の扱いの見直し、子ども・子育て支援金徴収のスタート、雇用保険料率の引下げ、障害者雇用率の引上げ、高年齢者の労災防止の努力義務化、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法の改正、健康保険法の改正、個人情報保護法や公益通報者保護法の改正、労働者災害補償保険法の改正、来年からの標準報酬月額の月額変更(保険者算定)の特例の創設等々・・成立した改正法やルール見直しがすでに施行され、または、今後施行されていきます。さらに、入国管理法の改正や外国人雇用に関する法や施策の見直しもあり、労働基準法の改正に向けた動きなどもあります。
一方で、振り返ってみると、ここ数年、目まぐるしく法改正が施行されました。人事労務のご担当者からは、「ものすごいスピードで目まぐるしく続く法改正や多岐にわたる内容の改正・見直しに追いついていくのが大変!」という声をよく耳にします。そこで、今こそちょっと立ち止まり、人事労務に関わる重要な昨今の法改正を確認し、併せて直近の情報も収集しませんか?
当セミナーでは、限られた時間の中で、今まさに旬な改正や昨今の重要な改正・ルールの変更など一挙に解説・ご紹介、開催日当日の最新情報でお届けします。かなり濃厚な内容豊富なセミナーです。
人事労務担当になって比較的日が浅い方には基礎からご理解いただけるように、該当事項の基本知識及び改正前後を解説していきます。すでに経験のある方には再確認の場となるように、さらに改正等を活用し人事制度の施策を練ることができるようにと一石三鳥のセミナーです。是非ご参加ください。
なお、開催日時点での最新情報をご提供するため、内容等に変更がある場合もあります。ご了承ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①めまぐるしく変わる(変わりつつある)法改正、何がどう変わったのか(変わるのか)を1日で確認できます
②昨今の重要な法改正の再確認やルール見直しが整理できます
③新たな人事制度や処遇制度を構築する際にも役立ちます
講座内容
1 人事労務担当者が最低限知っておくべき昨今の主な法改正の確認(全体像。動向を含む)
2 法令別・改正事項(ルール変更)~基本知識と改正事項~
※昨今の法改正の確認/これから施行の法改正/今後の動向
①労働条件の明示とパート・有期労働者に関するルール変更の確認
(同一労働同一賃金ガイドラインの確認など含む)
②障害者雇用促進法(障害者雇用率の引き上げ)や障害者差別解消法の改正の確認
③順次施行される年金法の改正
④標準報酬月額の決定に関するルールの見直し(現物給与の扱いの見直し/就労調整が行われる際の標準報酬月額の保険者決定の特例のスタート)
⑤マイナンバー・マイナンバーカードの利活用の拡大
⑥外国人雇用に関する法改正とルール変更(入国管理法の改正、指針の公表など)
⑦雇用保険法等の一部改正/その他の雇用保険関連の改正・見直し
⑧労災保険法の改正/多様な働き方に係る環境の見直し
⑨労働安全衛生法関連の改正(全事業所のストレスチェックの義務化・高齢者の労災防止の推進など)
⑩健康保険法の改正と見直し(収入が給与所得のみの場合の要件算定の見直し/正常分娩の無償化・高額療養費の仕組みの見直し・OTC類似薬の扱いの見直し・高齢者の医療保険制度の見直し など)
⑪2025年育児・介護保険法の改正の確認と関連事項・給付の見直し/給付金の申請手続きの見直し など
⑫公益通報者保護法の改正
⑬労働施策総合推進法の改正(カスハラ・就活セクハラ対策の義務化・治療と仕事の両立支援・・パワハラ防止指針の見直しなど)
⑭DB/DCやNISA制度と見直し/税制改正(2025/3/31成立)におけるDC関連の改正
⑮税制大綱にみる税制改正のうち、給与計算に係る事項(個人所得税関連)及び今後の動向
⑯子ども・子育て支援法の改正(「子ども・子育て支援金」保険料の徴収開始)と今後の扱い など
⑰個人情報保護法の改正
⑱その他の動き 労働基準法の改正(動向)/介護保険の見直しの動きなど
★最新の情報をご紹介しますので、順番が変わったり、内容を変更することがあります
講師プロフィール
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
【略歴】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業内研修講師。著書には「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規) など連載も含め多数。