『チャートとチェックリストで整理する懲戒処分の調査と量刑』

Ⅰ懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1．懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2．関係部署に収集・確認を指示する資料
3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情

Ⅱ問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3．デジタルデータや電子メールの調査方法

Ⅲ問題社員・懲戒処分の典型例
（例）
1．経歴詐称
2.  出勤怠不良 　 　
3．金銭の不正取り扱い　
4．上司・同僚に対する暴行　
5．適切な注意指導をパワハラと主張して出社拒否
6．ハラスメント毎の弁解例

Ⅳ懲戒処分手続における諸問題　
1．弁護士の同席や録音を要求された場合は？
2．懲戒処分前に「診断書」が出てきたら？
3．消去された業務用パソコンのデータの解析方法は？
４．懲戒処分対象者がコンプラ窓口に通報した場合は？

Ⅴ懲戒処分の検討方法
1．社内で作成した「量刑資料」の利用方法
2．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
3．被害弁償方法や社員間で行う示談

Ⅵ懲戒委員会の事務局対応の実務

1． 事務局が混乱・疲弊しないようにするための工夫
2．委員にはどの程度の資料まで配布・共有するのか？
3．担当部署から「査定・指導に使いたい」と資料提供を要求された場合は？

4．委員から「専門家の意見」を繰り返し確認される場合の対応は？

Ⅶ　懲戒処分の調査担当者の実務
1．調査担当者の人選が重要
　　　～トラブルを起こす人の傾向・発言の傾向は？～
2．ヒアリングは日時・場所・記録方法から入念に検討する
3．現地に行くタイミング　～現場担当者との接し方・提供情報の留意点～

Ⅷ　あぶない懲戒規定・書面・社内報告とは？
１．懲戒解雇では「除外認定」の規定に注意
２．裁判で不利になる注意書・懲戒処分通知とは？
３．こんな社内報告には「裏」がある。危険な兆候の勘所