講座概要
令和7年度の改正によって給与所得控除額・基礎控除等の見直しが行われ、具体的に令和７年12月以降の年末調整での適用になります。すなわち、11月までは改正前の規定で給与計算を行い、年末調整で改正に対応します。そこで、年末調整経験者の方を対象に、改正と年末調整の振り返りができる講座を用意しました。
ぜひご参加ください。
こちらの講座はオンデマンド販売も予定しております。
今年初めて年末調整を担当される方は『年末調整の基礎知識』をご受講のうえ、オンデマンドで本講座をご視聴いただければ、スムーズに理解することができます。
『年末調整の基礎知識』の開催スケジュールはこちらのパンレットをご覧ください
※講義で使用しますので必ず筆記用具と電卓をご準備ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①令和7年税制改正の改正内容が理解できます
②チェックリストを活用して年末調整が整理できます
③実務的なテクニックもお話しします
講座内容
Ⅰ 給与所得控除額の増額
103万円の壁の突破を目的に、給与所得控除額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。
Ⅱ 基礎控除の増額
これも103万円の壁の突破を目的に10万円引き上げて最高58万円となります。
Ⅲ 配偶者控除・扶養控除等の所得要件
基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が48万円以下から58万円以下に改正されます。
Ⅳ 特定親族特別控除の創設
19歳以上23歳未満の子親族の所得が58万円を超えると扶養控除の対象外になりますが、働く学生を支援するために特定親族特別控除が創設されました。
講師プロフィール
柏﨑文彦税理士事務所 税理士
柏﨑 文彦 氏
柏﨑文彦税理士事務所 税理士
柏﨑 文彦 氏
【略歴、著書】
会計事務所勤務を経て2003年独立。得意分野である計数管理をベースに、経営のパートナーとして会計・税務業務はもちろん、経営計画・利益および資金計画・人員計画策定から給与計算・労務管理業務まで、会社の経済的繁栄と従業員の物心両面での充実を目指したサポートを行う。主な著書に『会計事務所職員のための総務・経理実務』（清文社／共著）、『人事・総務マネジメント法律必携』（PHP出版／共著）
