講座概要
本講座ではトランプ政権による移民政策の変更により米国日系企業としてどのような対応が必要になるか、また個々の駐在員が注意すべきことは何かを合わせて説明いたします。
※本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①米国のビザ申請の実務に精通した弁護士がわかりやすく説明します。
②質疑応答の時間を十分設け、日常の実務に関する質問が自由にできます
③米国ビザ制度の戦略的活用の促進策
講座内容
Ⅰ.トランプ政権下の移民法政策の動向と今後の予測とその対応策
1. 不法移民対策
2. 外国人に課せられた書類携帯義務
3. 外国人の登録義務
4. 米国内での住所変更届に関する義務
5. 州政府発行の運転免許書の早期取得の必要性
6. 個別企業に対するICEによる不法移民の雇用に関する査察の増加
7. トランプ政権下の連邦職員の人員削減策とその影響
8. H-1BビザとL-1ビザに対する締め付け
9. トランプ政権下でのEEOCの新しい取り組みーアメリカ人に対する差別の取り締まり強化ー日本人優先雇用に潜むリスク
10. ビザの取り消し
Ⅱ.Eビザの特徴
1. Eビザの条件
2. Eビザの申請書類
3. Eビザの特徴（戦略的活用）
4. Eビザの更新の際の郵送申請のオプション
5. Eビザ申請に関するよくある質問
Ⅲ.Lビザの特徴
１. Lビザの条件
2. L Blanketビザの申請書類
3. L-1ビザ保持者が米国入国審査時に携帯すべき書類
4. L-1ビザ面接予定者への手紙のサンプル
Ⅳ.ESTAによる米国出張
１. B-1ビザで許される活動 (ESTAで許される活動)
2. B-1ビザを審査する判断基準
3. ビザ・ウェーバーで入国を拒否された場合
4. 入国拒否になる危険性が高い行為
Ⅴ.その他の重要事項
１. ビザ面接の準備
2. EビザとLビザの配偶者の米国での就労やリモートワークの可能性
3. 面接でのビザ申請書類不備による一時的ビザ発行不可の通知とその影響
4. ビザ申請に関する大使館への問い合わせ方法
5. ビザとI-94の意味
6. 酔っ払い運転や酒気帯び運転による逮捕とビザの取り消し
7. 駐在員帰国後の家族の米国滞在
8. 米国と日本の二重国籍者の米国人としての義務とビザ上の問題
講師プロフィール
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996) ワシントン州弁護士 (2021)
本間 道治 氏
オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所 インディアナ州弁護士 (1996) ワシントン州弁護士 (2021)
本間 道治 氏
【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等を経験し、1991年同社退職。1994年シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。2002年からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。著書『40歳からの米国での挑戦―米国で弁護士を目指す』（Amazon）。
