講座概要
育児・介護関係の法令は、昨年も多くの改正が行われました。既存制度の改定だけでなく、新たなルールが作られ、対応の必要な事項が増え続けているため、規則改定にとどまらず運用体制の構築・変更に時間が割かれたことと思います。また、実務担当者にとっては日々の業務を実施しながら法改正の対応が必要となり、育児・介護は知識のアップデートや作業効率化が常に求められる業務になっていると言えます。本講座では、そのようなご担当者様に対して、難解な育児・介護関係の法制度を実務対応を前提にしながら、詳細に解説して整理していきます。直近の法改正にも触れつつ、図表や事例を多く掲載したレジュメを用いて新任のご担当者にもわかりやすくご説明しますので、ぜひご参加ください！
本講座は「制度」を中心としたセミナーになります。
「手続き」を中心としたセミナーは2026年2月12日(木)13：00～16：00に開催いたします。
※本講座ご参加の皆様には『〈1冊でわかる！ 改正早わかりシリーズ〉育児・介護休業法、雇用保険法、次世代法』（㈱労務行政）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。書籍は受講者情報に入力された住所に発送します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①直近の法改正と今後の最新動向をチェック
②育児・介護の難解な制度を事例を踏まえて解説
③図表を使ったわかりやすいレジュメをご提供
講座内容
Ⅰ インプットの準備
1.セミナーの大まかな構成
2.育児・介護制度の整理の仕方
3.制度の全体像（図表化）
Ⅱ 妊娠・出産の申出～妊娠中の就業
1.個別周知・意向確認措置と個別意向の聴取
2.育児に関する雇用環境の整備
3.妊娠中の勤務で体調不良になったら
4.母性健康管理措置とは
Ⅲ 産前産後の期間
1.産前産後休業の期間
2.帝王切開や切迫流産で早産になった時
3.死産になってしまったとき
4.出産直後に死亡してしまったとき
Ⅳ （出生時）育児休業・復職後の措置
1.育児休業の全体像
2.(出生時)育児休業の要件・期間・休業中の就業
3.復職後の勤務で利用できる制度全体像
4.3歳から小学校就学までの柔軟な措置とは
Ⅴ 介護関係の制度
1.介護制度の取得事例
2.要介護状態と対象家族とは
3.選択的措置の制度
4.個別周知・意向確認と40歳到達者への情報提供とは？
Ⅵ その他（時間があれば解説）
1.不利益取り扱い・ハラスメント
2.男性の育児休業取得率の公表（令和7年4月より適用拡大）
講師プロフィール
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
【略歴】
2009年中央大学法学部卒業。2012年4月OURS小磯社会保険労務士法人入所。2020年9月同法人の社員（取締役）就任。東証プライム市場を含む上場企業各社の労務顧問を担当し、日常の労務管理に係る相談対応からM＆A、IPO支援を中心に従事する。また、出産・育児関係の制度・法改正等に関する講演、執筆活動やグループ会社シェアードとの提携を前提とした百～数千人規模の労働・社会保険手続きのアウトソーシングの導入支援を行う。
