講座概要
労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2026年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、を幅広く網羅的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①2026年以降に施行が決まっている改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
③改正事項について実務対応の方向性が分かる
講座内容
Ⅰ. 2025年中に施行された主な法改正事項
・熱中症対策の義務化（労働安全衛生法）
・教育訓練休暇給付金創設（雇用保険法）
・柔軟な働き方を実現する措置（育児介護休業法）
・妊娠・出産申出時、子が3歳になる前に、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮（育児介護休業法）
・健康保険の被扶養者基準見直し（健康保険法）
・地域別最低賃金額の見直し（最低賃金法）
Ⅱ．2026年4月に施行される主な法改正事項
・子ども・子育て支援金徴収開始（健康保険法）
・男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表（女性活躍推進法）
・在職老齢年金制度の見直し（厚生年金保険法）
Ⅲ．2026年7月に施行される主な法改正事項
・障害者法定雇用率の見直し（障害者雇用促進法）
Ⅳ．2026年12月までに施行が予定される主な法改正事項
・カスタマーハラスメント対策の義務化（労働施策総合推進法）
・求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化
・公益通報者の保護強化（公益通報者保護法）
Ⅴ．2027年以降に施行が予定される主な法改正事項
・標準報酬月額上限額引上げ（厚生年金保険法）
・社会保険の適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
・社会保険の賃金要件撤廃（健康保険法・厚生年金保険法）
・ストレスチェックの企業規模要件撤廃（労働安全衛生法）
・雇用保険の適用拡大（雇用保険法）
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO支援、M&Aシーンにおける労務DD,PMI、海外労務など人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業の社外役員として労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数
