60歳以降の高齢人材を戦略的に活用するための実務セミナー

『60歳以降の再雇用制度・規程の見直し・運用の実務』

~法令を踏まえつつ、活用方針の検討、制度設計、規定、定着・運用について~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 12/10(水)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2025年12月10日(水) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
キャンセル期限 2025年12月05日
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 / 多田国際コンサルティンググループ 多田国際コンサルティング株式会社 フェロー 佐伯 克志 氏 
東京会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

企業にとっては、これからの20年間、事業に必要な人材をどのように確保していくべきかが重要なテーマになっています。
本講座では、60歳以降の高齢人材を戦略的に活用したいと考えていらっしゃる人事担当者のために、考慮すべき法令を踏まえた制度設計、規定上の留意点などを実務的に解説します。高齢人材の活用のために制度を整備した国家公務員の仕組みも踏まえ、不利益変更にならない労働条件の変更、同一労働同一賃金への配慮、退職金の支給時期などの留意点にも触れていきます。高年齢者の価値を最大限に引き出すような制度への見直しを検討します。

 

※昼食をご用意しています(来場受講のみ)

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

 【本講座のポイント】

①再雇用者における同一労働同一賃金への対応がわかる
②柔軟な制度設計事例のイメージが湧く
③再雇用者の処遇設計での検討事項を網羅的に解説

講座内容

Ⅰ 高年齢者の雇用において遵守・留意すべき法令の再確認
(1)高年齢者雇用安定法、労働契約法
(2)同一労働同一賃金と判例
~長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて~


Ⅱ 人材活用方針の検討
(1)生産年齢人口の急激な減少とこれに伴う労働需給ギャップの拡大
(2)高年齢者に対する期待役割の明確化とこれに適した労働条件・処遇の整備

Ⅲ 定年延長として整備すべき事項
(1)「人事制度」(等級制度、賃金制度、評価制度)の見直し
(2)「選択定年制度」と「役職定年制度」の導入
(3)「退職金制度」の見直し

Ⅳ 継続雇用制度として整備すべき事項
(1)定年再雇用者に対する期待役割と処遇
(2)コース別定年再雇用制度の導入
(3)定年再雇用制度における同一労働同一賃金への対応

Ⅴ 制度の定着および効果的な運用の実現
(1)関連する制度の改定に必要な手続きの実施
(2)高年齢者に対する期待役割の実現に向けた対応
(3)高年齢者の心身の健康と安全の確保

講師プロフィール

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 / 多田国際コンサルティンググループ 多田国際コンサルティング株式会社 フェロー 佐伯 克志 氏

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 / 多田国際コンサルティンググループ 多田国際コンサルティング株式会社 フェロー 佐伯 克志 氏

多田 智子 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士

【略歴・著書】

平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。
『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『育児・介護休業のすべて』(経営書院)その他多数。

 

佐伯 克志 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際コンサルティング株式会社 フェロー

【略歴】

金融系の経営コンサルティング会社において、20年以上にわたり、中小零細企業から社員1万人を超える東証プライム企業の組織・人事に関する課題解決に従事。
その間「要素別点数法による職務評価のガイドライン」(平成24年厚生労働省)をはじめ、同一労働同一賃金、多様な正社員の活用、高年齢者の戦略的な活用に関するガイドライン作りや推進政策にプロジェクト責任者として関与した。

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、記載しておりますキャンセル期限までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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