講座概要
生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年10月に施行される育児介護休業法の改正などの最新実務にも対応しています。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（2025年10月施行の育介法改正など）も本講座でカバー
講座内容
Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.労基法65条3項に基づく軽易業務への転換
3.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.実務でよくあるケースの検討
3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例
Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）
Ⅵ 2025年10月施行の育介法改正
1.育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
2.柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
3.妊娠・出産等の申出時の個別の意向聴取
4.３歳になる前の個別の意向聴取
5.聴取した労働者の意向についての配慮
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
