講座概要
日本及び世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を実施しており、当局裁量によるPE課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れがあります。役職員は本来所属する会社の所在国以外で長期勤務するなど、グローバルでの勤務状況は多様化しており、各社の状況に応じた報酬のあり方や税務対策が必要です。応用編では、難解とされる人件費負担と株式報酬の税務について分かり易く解説し実務対策のポイントをアドバイスしますので、是非ご参加下さい。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①税務調査で指摘の多い人件費負担と株式報酬の取扱いについて整理し対応策をアドバイス
②誤解されやすいPE問題や給与の較差補填、株式報酬の税務を基礎概念から分かり易く解説
③日本および世界の税務調査事例の紹介、受講者の個別質問への回答
講座内容
Ⅰ 海外勤務者の給与等人件費を日本で負担できるのか
1. 海外出向者の人件費を出向元法人で負担する場合の税務リスク
2. 寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由と対策
3. 給与の較差補填の意義とその適用方法
4. 海外出張者の人件費等コスト請求が必要になる場合の留意点
Ⅱ 人件費負担で留意すべき海外PE課税問題とは
1. PE(恒久的施設)課税とは
2. 出向者・駐在員・兼任者・出張者の重要な税務上の概念の違い
3. 海外派遣で理解が必須となる実質的雇用主の概念
4. 役員の海外職務兼任が引き起こす国際的二重課税とPE問題
5. 海外税務当局からPE裁量課税を受けないための対処方法
Ⅲ 最近の海外税務事例
1. 中国・タイ・フィリピン・スエーデン等における出向者PE認定課税と対応策
2. インド・ヴェトナム・インドネシア・米国等における技術役務ＰＥ認定課税と対応策
3. インド・インドネシア等における社会保障協定適用とPE認定課税への影響
4. 英国・中国等における出張者課税と役員みなし課税と対応策
Ⅳ 株式報酬の意義と留意点
１. 株式報酬とは通常の給与賞与と何が異なるのか
２. 株式報酬の種類と主な税務論点
Ⅴ 日本における株式報酬課税の基本
1. ストックオプションの解禁と株式報酬税制の開始
2. 税制適格ストックオプションの要件
3. １円ストックオプションのメリット
4. リストリクテッド・ストックとは
5. 優遇される特定譲渡制限付株式の要件
Ⅵ 損金算入要件など、株式報酬をめぐるその他の重要論点
1. RSU(リストリクテッド・ストック・ユニット）・PS（パフォーマンス・シェア）とは
2. 株式信託報酬の留意点
3. 株式報酬を損金算入する方法
4. 退職手当として支給する場合の留意点
5. 最近の税務改正点等
Ⅶ 海外勤務者に株式報酬を付与する場合の留意点
1. 日本で必要な税務処理
2.税制適格ストックオプションは海外出向者にも適用可能か
3. １円ストックオプションの落とし穴
4. 米国連邦税409A条と株式報酬付与の留意点
5. 中国居住者への株式報酬付与は不可能なのか
6. 海外勤務者に株式報酬付与する場合の具体策
講師プロフィール
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
【略歴・著書】
1987年から多国籍企業の国際税務に携わり、1991年税理士登録。海外駐在や世界各国での税務セミナーの開催を通じグローバルで日系企業の税務戦略構築を支援。世界４大税務会計事務所のパートナーを経て現在は独立。戦略的な海外赴任制度の構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルを専門とし税務調査対応も行う。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）
