講座概要
外資系企業は、日系企業とは違った企業文化が根付いており、それは人事管理にも反映されています。そのため外資系企業から寄せられる労働法上の問題は、日系企業からの相談とは異なる特殊性があります。また、そのような問題点については、外資系企業独自の人事労務管理の手法（ジョブ型雇用等）を部分的に取り入れている日系企業にも該当する部分があります。
本講座では、外資系企業特有の労働法上の論点に関して、法律上の規制や裁判例を挙げながら、実務的な対応方法等について解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①外資系企業特有の人事労務管理手法や文化から生じる問題点が整理できます
②海外に親会社・関連会社が存在することで生じる問題点を浮き彫りにします
③新しい角度・視点から、改めて日本の労働法上の問題点が理解できます
講座内容
Ⅰ 普通解雇に関する問題点
1．Performance Improvement Plan（PIP）
2．退職勧奨・合意退職
3．能力不足解雇
4．整理解雇
Ⅱ ジョブ型雇用と配置転換・解雇
１．ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
2．職務・勤務地限定雇用（日本版「ジョブ型雇用」）
3．ジョブ型雇用と配置転換・解雇
Ⅲ その他外資系企業特有の問題点
1．サイニングボーナスの有効性
2．グローバルポリシーの就業規則該当性
3．準拠法の問題
講師プロフィール
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
多根井 健人 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
多根井 健人 氏
【略歴】
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2015年弁護士登録。2021年4月から2023年3月まで厚生労働省に出向し、労働基準法・労働契約法等の法改正を担当。日系企業および外資系企業の労働法案件全般（解雇・退職勧奨、労働紛争対応、ハラスメント対応、労働条件整備等）に従事し、特に解雇・退職勧奨案件について豊富な経験を有する。
