グローバル

増加する海外赴任者の労務問題にどう対応すべきか

『海外赴任者の労務管理・税務・給与・社会保険の実務』

~税務・給与・社会保険の基本から規程作成のポイントまで~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 8/28(水)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2024年08月28日(水) 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏
東京会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

WEB会場 29,700円 (税込)
(労政時報購読会員価格 24,200円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

海外進出が活発化する中、担当者は海外赴任者の労務管理、給与、税務、社会保険の実務を取り扱う機会が増えてきます。 海外という慣れない環境では赴任者本人だけでなく、家族にとっても、さまざまな制約やリスク、トラブルが想定されます。税務では居住者・非居住者の区別や租税条約などを理解しておく必要があり、社会保険では被保険者資格の有無の違いや社会保障協定を押さえておくことが重要です。本講座では、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解した上で、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応のポイントと留意点を解説します。

 

※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】
①海外赴任者の取り扱いや対応に関して基本事項が整理できます
②海外赴任者の税務・給与・社会保険制度の基本が理解できます
③海外赴任者のさまざまな場面における労務管理の対応方法が学べます

講座内容

Ⅰ はじめに-海外赴任までのスケジュール
・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと(チェックシート付)


Ⅱ 海外赴任者の労務管理と出向契約書作成

1.海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
2.海外赴任者の日本と現地における労務管理責任区分
3.出向契約書
4.健康管理と安全配慮義務


Ⅲ 海外赴任者の税務

1.海外赴任者の税務
2.非居住者の税務と居住者183日ルール
3.出国前後の給与・賞与・住民税・年末調整
4.住宅ローンがある場合の手続きと説明


Ⅳ 海外赴任者の給与設計の実務

1.海外給与の基本的考え方
2.NO Loss NO Gain の原則とは
3.海外給与の設計方法
4.海外勤務手当、ハードシップ手当等必要性と水準


Ⅴ 海外赴任者の社会保険

1.給与と社会保険の取り扱い
2.日本国内と赴任国の年金制度の関係
3.民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
4.海外赴任時に労災事故が起きた場合は?

Ⅵ 最新版 海外赴任規程の作成

1.海外赴任規程のポイントと条文例
2.赴任・帰任にまつわる処遇
3.赴任中の一時帰国ルール
4.その他、安全基準、医療費の負担基準等

講師プロフィール

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士

多田 智子 氏

多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士

多田 智子 氏

【略歴・著書】

平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。

今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。

『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『育児・介護休業のすべて』(経営書院)その他多数。

 

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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