講座概要
昨今、我が国では地震のほか、台風、豪雨、豪雪などの未曽有の自然災害が多発しています。企業は、従業員に対して、その生命・身体等の安全を確保しつつ、労働することができるように必要な配慮を行うこととする「安全配慮義務」を負っています。こうした自然災害等に対しては、起こってから対処するのではなく、従業員の安全確保を念頭に置いた事前準備がとても重要になります。「まさか」の緊急事態に対して、企業と従業員はどのように災害に備えるべきか、近年の災害の現状を踏まえた危機管理体制の在り方・実務対応を解説します。さらに、新型コロナウィルスなど感染症への企業の労務管理対応についても言及します。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『自然災害時の労務管理の実務』（労務行政）を進呈いたします。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、
コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
➀人事労務管理の視点で自然災害や感染症などにどのように準備すべきかがわかる
➁自然災害や感染症などが発生した際の初動対応やその後の対応がわかる
③自然災害や感染症などが発生した際の社会保険、労働保険の特例措置を知ることができる
講座内容
Ⅰ. 自然災害や感染症等発生時の労務管理
1．自然災害や感染症等と労務管理
2．自然災害や感染症等と労働時間
3．自然災害や感染症等と年次有給休暇
4．自然災害や感染症等と休業手当
5．自然災害や感染症等と賃金
6．自然災害や感染症等と安全配慮義務
7．自然災害や感染症等と退職・解雇
8．自然災害や感染症等と採用・内定
9．自然災害や感染症等と労働者派遣
Ⅱ. 自然災害や感染症等に備えた社内体制の整備と労務管理上の留意点
1．防災組織の編成と運営
2．防災訓練の実施
3．情報の収集と提供
4．応急救護、初期消火、避難等
5．災害予防対策
6．防災・備品用具
7．帰宅困難者対策
8．BCP（事業継続計画）とは
9．リモートワークの活用
Ⅲ. 自然災害や感染症等時における労働・社会保険の特例措置
1．被災労働者の労災保険
2．被災労働者の雇用保険
3．被災労働者の社会保険
4．被災労働者の社会保険料・労働保険料
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数
